GRANDITコンソーシアムに株式会社豊通シスコムがビジネスパートナーとして参画

プレスリリース詳細　https://kyodonewsprwire.jp/release/202306026096

あなたにオススメ

来春朝ドラ「あんぱん」の“二人の妹”　朝ドラヒロインまで手が届くか

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

2023年6月7日

株式会社豊通シスコム

ベニックソリューション株式会社

ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社

本リリースは各社より配信しておりますので重複の可能性がありますが、その際はご容赦ください。

報道関係各位

GRANDITコンソーシアムに 株式会社豊通シスコムがビジネスパートナーとして参画 ～幅広い業界へのシステム構築・運用・コンサルティング提供実績を活かして、 進化系ERP「GRANDIT」の販売・導入を推進～

　ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長：石倉　努　以下ＧＲＡＮＤＩＴ）が運営し、国産Web-ERP「GRANDIT」の販売・開発を推進するGRANDITコンソーシアムに、株式会社豊通シスコム（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長 谷　重樹、以下豊通シスコム）が、ビジネスパートナー<注1>として加入したことを発表いたします。また、同コンソーシアムのプライムパートナー <注2> であるベニックソリューション株式会社（本社：兵庫県明石市、代表取締役社長　二之湯　秀幸、以下ベニックソリューション）およびＧＲＡＮＤＩＴと豊通シスコム間で、ビジネスパートナー契約を締結したことをお知らせいたします。

　GRANDITコンソーシアムは、日本の企業に最も適応した進化系ERPを開発し、事業を進めていくために設立されたコンソーシアムです。

　豊通シスコムは、豊田通商株式会社の情報通信部門が分離独立し、豊田通商グループ(単体/連結子会社)を中心とした企業向けのシステム構築・運用・コンサルティングをはじめとした各種サービスを提供し続けております。

　今後は、GRANDITコンソーシアムにてプライムパートナーとして既に多くの実績を持つベニックソリューションとの協業を通して、「GRANDIT」の導入コンサルティングから運用支援まで様々なお客様を全面的にサポートしてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

■各社のコメント

＜株式会社豊通シスコム　代表取締役社長　谷　重樹＞

豊通シスコムは、ビジネスパートナーに加入いたします。

弊社はトヨタグループ、豊田通商グループの一員として、 情報・通信の分野で、お客様が求めているサービスやソリューションを提供し、お客様のビジネスに貢献して参りました。

今回のビジネスパートナー加入を通じて、国産Web-ERP「GRANDIT」をお客様に提案し、お客様の経営課題の解決に貢献できることを嬉しく思っております。

今後、ベニックソリューション様をはじめ、GRANDITコンソーシアムメンバーの皆様とご協力の上、お客様のニーズに合ったサービスやソリューションを提供するとともに、 人・社会・地球との共存共栄を図り、ICT事業活動を通じて社会に貢献して参ります。

＜ベニックソリューション株式会社　代表取締役社長　二之湯　秀幸＞

ベニックソリューションは、豊通シスコム様のビジネスパートナー加入を心より歓迎いたします。

弊社は2005年にGRANDITコンソーシアムのビジネスパートナーに加入、その後、2007年にプライムパートナーとしてGRANDITコンソーシアムに加盟し、川崎重工業グループにおける基幹システム導入で培った技術力・システム運用力を活かしながら、幅広い業種・業態のお客様へERPを導入しております。

今後、商社・卸業に強みのある豊通シスコム様と、グループ展開に強みのある弊社がERP事業で協業することにより、様々なお客様課題へ幅広くお応えできるものと大いに確信しております。

＜ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社　代表取締役社長　石倉　努＞

ＧＲＡＮＤＩＴは、豊通シスコム様のビジネスパートナー加入を歓迎いたします。

意思決定のスピードアップ、業務処理の効率化とペーパーレス化など生産性向上に向けたDXへの取り組みが多くの企業で進められており、その第一歩としてERP導入が加速しています。一方でERP業界でも近年人材不足が続いており、幅広い業界に対するコンサルティング経験をお持ちの豊通シスコム様のパートナー加入によって、「GRANDIT」の導入が一層加速すると確信しております。

■ 進化系ERP「GRANDIT」について

「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI<注3>（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPA<注4>といった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。

■ GRANDITコンソーシアムについて

GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。

プライムパートナー一覧 ：https://www.grandit.jp/partner/prime.html

ビジネスパートナー一覧 ：https://www.grandit.jp/partner/business.html

マルチチャネルパートナー<注5>一覧：https://www.grandit.jp/partner/multi_channel.html

■ 株式会社豊通シスコムについて

豊通シスコムは、創業以来、グループを中心とした企業向けのシステム構築・運用・コンサルティング力を培ってきました。豊富な経験を活かし、最新の情報・技術を基にＩＴサービスをはじめ各種サービスを提供いたします。

＜会社概要＞

・商　号：株式会社豊通シスコム

・住　所：愛知県名古屋市中村区名駅４－１１－２７

・代表者：谷　重樹（たに・しげき）

・URL　：https://www.tsyscom.co.jp/

■ ベニックソリューション株式会社について

ベニックソリューションは、川崎重工業グループの情報子会社として、製造業をはじめ幅広い業種のお客さまにITソリューション、 サービスを提供するシステムインテグレーターです。

ベニックソリューションは21 世紀に誕生した若い企業として、 お客様から信頼され、満足していただけるよう、当社設立時からの企業理念である、 「お客様に価値あるITソリューションを提供する」ため、 常に勇気と情熱を持って未来に挑戦して参ります。

＜会社概要＞

・商　号：ベニックソリューション株式会社

・住　所：兵庫県明石市川崎町1番1号　川崎重工業（株）明石工場内

・代表者：二之湯　秀幸（にのゆ・ひでゆき）

・URL　：https://www.benic.co.jp/

■ ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社について

ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社は、GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映。プロダクト保守及び導入支援を行っております。また、2021年10月より中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」の提供を開始。「カスタマイズ」を不要としオンプレミス型と比べ、最短で3か月というスピード導入と平均80％の導入コスト削減注6を実現。中小企業の働き方改革、生産性向上、業務効率化を支援してまいります。

　＜会社概要＞

・商　号：ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社

・住　所：東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト

・代表者：石倉　努（いしくら・つとむ）

・URL　：https://www.grandit.jp/、https://www.miraimil.jp/

注釈について

<注1>ビジネスパートナー

コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナー。

<注2>プライムパートナー

GRANDITコンソーシアムメンバー企業。

<注3>BI

Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略。

企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。

<注4>RPA

Robotic Process Automation(ロボティックプロセスオートメーション)の略。

<注５>マルチチャネルパートナー

国内企業を中心にERP関連事業の拡大を目指すソリューションベンダー、コンサルティングファーム企業。

<注６>平均80%の導入コスト削減

当社にて商社・卸売業、サービス業の中堅企業向けにGRANDITを導入した実績値を元に算出。

※「GRANDIT」は、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。

※その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。