循環型社会の実現に向けて プラスチック使用量の削減における新たな目標を策定

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循環型社会の実現に向けて

石油由来原料のプラスチックの新規使用量を2050年度までにゼロを目指す

プラスチック使用量の削減における新たな目標を策定

～容器包装は、2050年度までに100％をリサイクル可能な設計へ～

　株式会社 明治（代表取締役社長：松田　克也）は、循環型社会の実現に向け、「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」の下、プラスチック資源循環に対する取り組みを強化しており、プラスチック使用量の削減における新たな目標を策定しました。

新目標①：プラスチック使用量の削減について

石油由来原料のプラスチックの新規使用量を、2030年度までに半減※1、2050年度までにゼロ

新目標②：リサイクル可能な容器包装について

容器包装を、2030年度までに85％、2050年度までに100％をリサイクル可能※2な設計へ

　プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応を契機として、プラスチック資源循環の重要性が高まっています。2022年4月には、プラスチック使用製品の設計から廃棄物の処理まで、プラスチックのライフサイクルに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取り組みを促進するための「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されました。当社は、食品のリーディングカンパニーとして、プラスチック資源循環の取り組み方針を策定し、全社一丸となってプラスチック資源循環の強化に取り組んでいます。

　今般、石油由来原料のプラスチックの新規使用量について、2030年度までに2017年度比で半減、2050年度までにゼロとすることを目指す新たな目標を策定しました。なお、ペットボトルに使用する樹脂については、リサイクル素材の使用比率を2025年までに70％以上、2030年までに100％とすることを目指します。また、これまで当社は2020年5月に、ワンウェイ（使い捨て）プラスチック容器のプラスチック使用量について、2030年度までに2017年度比で25%以上削減するという目標を発表しました。この目標を上回るペースで削減できていることから、2030年度までに2017年度比で30％以上削減するという目標に再設定しました。これにより、2030年度には2017年度と比較し、9,240トンの削減を見込んでいます。

　さらに、当社の商品に使用する容器・包装については、2022年時点で、使用する容器包装の80％（プラスチック容器包装では60％）をリサイクル可能な設計としています。さらに、2030年度までに使用する容器包装の85％（プラスチック容器包装では65％）、2050年度までに100％をリサイクル可能な設計とすることを目指します。

　これらの取り組みを通じて当社は、これからもプラスチック資源循環の強化に取り組み、循環型社会の実現に貢献してまいります。

　※1：2017年度比　※2：The Consumer Goods ForumのGolden Design Rulesを参照

これまでの商品の取り組み

（1）石油由来原料のプラスチックの新規使用量の削減

　日々の体調管理のためのEPS（多糖体）をつくりだす1073R-1乳酸菌を使用したヨーグルト「明治プロビオヨーグルトR-1ドリンクタイプ低糖・低カロリー」の一部の工場製造品において、リサイクルPET樹脂を使用したペットボトル容器への切り替えを、2023年12月出荷分より順次実施しています。リサイクルPET樹脂とは、使用済みのペットボトルを粉砕してつくられる、PET容器の原料となる樹脂のことです。使用済みのペットボトルを活用することで、石油資源の使用量を減らすことができます。パッケージの裏面デザインでは「サステナブルボトル※3はじめます！」というメッセージを掲載することで、環境に配慮した容器であることをお客さまへ分かりやすくお知らせしています。

　※3：リサイクル素材あるいは植物由来素材を使用したペットボトルのこと。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202403278641-O1-s7dOlJj3】

（2）ワンウェイプラスチック容器のプラスチック使用量の削減

　2023年5月に発売した「明治 エッセル スーパーカップミニ 超バニラ」「同 クッキーバニラ」「同 抹茶・チョコクッキー」は、アイスのカップをプラスチックから紙に変更しました。これにより、年間約628トンのプラスチック削減※4を見込んでいます。

　2023年10月に発売した「明治北海道十勝ミルクきわだつヨーグルト」は、プラスチック使用量を50％削減※5した、環境に配慮した容器を採用しています。つぶしてコンパクトに捨てることもできます。

　※4：2022年度実績ベース　※5：旧商品の容器と比べて

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