ネットカフェ規制条例：「知らない」が８割　東京都で本人確認義務付け　ネット調査

　インターネットカフェを利用する際に本人確認を義務付けた東京都の「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」（ネットカフェ規制条例）が７月１日から施行されることを、８割以上が認識していないことが３１日、リサーチ会社「アイシェア」のインターネット調査で分かった。

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　「ネットカフェ規制条例」は、店舗に利用者の氏名や住所、生年月日の運転免許証などでの本人確認と記録保存を義務付ける条例で、店側が違反した場合は、営業停止命令と最高で１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられる。不正アクセスなどのハイテク犯罪を防止する目的で３月に成立した。

　アンケートは１１～１４日、同社のメール転送サービスを使っている２０～４０代の男女会員４５１人を対象に実施。「ネットカフェ規制条例」が施行されることを知っていたか聞いたところ、「知らなかった」という人は全体で８２．５％に上った。また、全国規模で規制条例が施行された場合の賛否については「とても賛成」「どちらかというと賛成」を合わせると賛成が６４．１％に上り、女性では７３．１％に達した。

　賛成の理由については「犯罪抑止になる」「安心して利用できる」の二つに意見が集中。一方、反対意見では、「面倒」「利用しづらくなる」など気軽に利用できなくなることへの懸念に加え、「店側の個人情報の取扱いに不安」「個人情報が保護されるか心配」など個人情報の取り扱いに対する不安も多く挙がっている。（毎日新聞デジタル）