コミック10社：東京アニメフェアをボイコット　集英社、小学館など「石原知事に不信感」と緊急声明

　集英社や小学館などコミックを出している出版社でつくる「コミック10社会」が10日、来年3月に東京都で開催される「東京国際アニメフェア2011」をボイコットする緊急声明を発表した。8日には、角川書店の井上伸一郎社長が、自身のツイッターで「マンガ家やアニメ関係者に対しての、都の姿勢に納得がいかないところがありまして」とコメントし、出展取りやめを表明している。

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　「東京国際アニメフェア」は、02年から毎年開催されている世界最大級のアニメ総合イベント。同社はこれまで毎年出展し、同実行委の理事も務めている。

　声明によると、同条例改正に関して石原知事が「漫画や漫画家に対する不誠実で無理解な発言を繰り返し」ているとし、漫画家やアニメ制作者との話し合いも行われないまま、改正案が提出され、「これまでの出版界と都当局との話し合いの歴史を踏みにじるものであり、規制の対象は依然あいまいで、むしろ拡大さえしている」と指摘。「石原知事の漫画家・アニメ制作者たちに対する敬意に欠けた姿勢に強い不信感を抱かざるをえません」とし、「石原知事が実行委員長として開始しようとしているアニメのイベントに賛同し、行動をともにすることはとうていできない」とアニメフェアへの参加拒否を宣言している。10社会は、ほかに秋田書店、講談社、少年画報社、新潮社、白泉社、双葉社、リイド社が参加している。

　東京都は、12月定例都議会に、6月に否決された青少年育成条例の改正案を修正して提出。前回案では18歳未満にみえる登場人物を「非実在青少年」と定義し、性的行為などを過度に描いたマンガやアニメを規制対象としていた。今回の案では年齢は問わず、刑罰法規に触れる性的行為を過度に描いた作品を不健全図書指定など規制の対象としている。ちばてつやさんら著名マンガ家や日本シナリオ作家協会が、改正案への反対を表明している。（毎日新聞デジタル）