【11月24日Pie Systems Japan主催】インバウンド本格再開を受け「免税手続電子化」ウェビナーを緊急開催

プレスリリース詳細　https://kyodonewsprwire.jp/release/202211099454

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2022年11月9日

株式会社Pie Systems Japan

Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下、総称してPie Systems）は、2022年11月24日(木)に商業施設や小売店事業者樣を対象とした「免税手続電子化」に関するウェビナーを開催します。

外国人観光客の本格的な受け入れ再開や円安を背景に、政府はコロナ前(2019年)を上回る年間5兆円超のインバウンド消費額を目指す考えを示しており、免税ショッピングニーズの拡大が予想されます。10月には免税還付手続電子化ソリューション(アプリ)「PIE VAT (パイ・ヴィエイティー)」導入に関する当社への問い合わせが 従来の3倍超に増加するなど、免税対応を開始する事業者様も急増しています。

本ウェビナーでは、そもそも免税電子化とは何か、免税電子化対応のためには何をすればよいのか等、基本的な部分から最新の免税制度情報まで詳しくご説明します。

また、Pie Systemsの取り組みや、初期費用・月額費用無料（業界最安値）でご利用いただける「PIE VAT」の操作方法もご紹介します。

■参加対象

商業施設、小売店事業者様 など

■ウェビナー概要

日時：2022年11月24日(木) 13:00 -14:00

開催形式：オンライン視聴（Zoomウェビナー） 　 　

参加費：無料 　

定員：オンライン50名（先着順）　 　

※2022年11月21日(月)正午にてお申し込みを締め切ります。

ウェビナー詳細はこちら https://pages.pievat.com/ja/seminarnov2022

■Pie Systemsについて

Pie Systemsは、安心・便利な免税購買体験を提供する北欧育ちのトラベルテック（注）企業です。国税庁から許可を受けた「承認送信事業者」として、VAT（付加価値税、日本の消費税に相当する間接税）還付請求プロセスを完全電子化するソリューション(アプリ)「PIE VAT」を事業者様へ提供するほか、商業施設(ショッピングモールなど)等より受託され、施設内店舗の免税手続きを一括して行うカウンター「PIE VAT Station」の設置・運営を行なっています。

＜PIE VATの購入フロー＞

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202211099454-O1-whp36ikU】

Pie Systemsは、欧州を中心とした海外での導入実績・事業展開における経験をもとに、事業者様の業務負荷軽減・効率化はもちろん、免税ショッピングにおける顧客体験向上をサポートし、インバウンド消費の活性化に寄与してまいります。

注）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語。テクノロジーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する 事業・取り組み。

PIE VAT導入に関するお問い合わせはこちら（Pie Systems Japan ホームページ）

https://pievat.com/japan