【中⼩企業のグローバル化の実態①】海外展開している中小企業の64％が海外企業との取引有り

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⽇本の中⼩企業における海外展開の現況と課題に関する独自調査をまとめました。

 
【中⼩企業のグローバル化の実態①】
海外展開している中小企業の64％が海外企業との取引有り

SaaSレビューサイトCapterra（キャプテラ）はこの度、中⼩企業 (社員250⼈までの規模) に勤める経営層や管理職255⼈にオンライン調査を⾏い、よりグローバル化する経済環境の中で、⽇本の中⼩企業における海外展開の現況と課題をまとめました。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306146357-O1-eP8u4CPI】

本記事は、キャプテラサイトに掲載されている「中小企業のグローバル化の実態 (1) 海外事業展開の現況と課題」（https://www.capterra.jp/blog/3674/global-operations-of-japanese-companies）の一部を抜粋したものです。詳しくはそちらをご覧ください。
調査内容の詳細は本記事文末でご覧いただけます。

本記事のポイント：
１、海外展開している中小企業の64％が海外企業との取引有り
２、現在の取引先第1位は中国、今後の取引先第1位はアメリカ
３、2022年度の海外売上高が前年比で増加した企業は33％
４、62%が行政の海外展開支援に満足

 
１、海外展開している中小企業の64％が海外企業との取引有り
国内の市場規模が年々縮小傾向にある背景を受け、海外展開を視野に入れる中小企業が増えています。ビジネスを海外展開するために役立つSaaSツールを導入する企業も増えていますが、一方で原料不足や円安など近年の経済混乱が多くの影響を及ぼしていることも周知の事実です。

それでは現在、どれほどの企業が海外とビジネスを行っているのでしょうか？

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306146357-O2-4mX5TpyU】

中小企業における海外事業展開の形態
Q.「貴社はどのような海外事業展開を行なっていますか？」
・海外の企業と取引（64％）
・海外に拠点（28％）
・現地で製品やさ0ビスを提供（23％）
・製品やサービスをライセンス契約（12％）
・ECで海外向け販売（12％）
・その他（2％）

本調査では、海外事業を展開している中小企業の64％が現在海外の企業と取引していることが明らかになりました。

また、「ECで海外向けに販売している」と回答したのはわずか12％と低い数字となり、海外からのインターネット注文を受けることが容易になってきたにもかかわらず、国ごとに異なる関税や配送方法が歯止めをかけているようです。

 
２、現在の取引先第1位は中国、今後の取引先第1位はアメリカ
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306146357-O3-555VIfM7】

中小企業の事業展開先国・地域
Q1.「現在、主にどの国で海外展開を行なっていますか？」
・中国（45％）
・アメリカ（36％）
・韓国（25％）
・台湾（24％）
・タイ（21％）

Q２.「海外進出・取引を検討している主な市場をお答えください」
・アメリカ（39％）
・中国（22％）
・タイ（17％）
・ベトナム、インドネシア（15％）
・台湾、シンガポール、マレーシア（13％）

中国が日本にとって最大の貿易相手国であることはよく知られていますが、やはり本調査でも45％の中小企業が「現在中国と取引している」と回答し、1位になりました。海外展開を行う相手国としてアジア市場が人気のようです。

一方、今後取引を展開していきたい相手国としてはアメリカが39％で1位となり、中国は22％で2位でした。
また、本調査に参加しすでに海外展開していると回答した中小企業のうち51％が、新規の取引先を検討していると回答しました。原料不足や円安で混乱の多い経済の中でも、日本の中小企業は海外展開に積極的であると言えるでしょう。



３、2022年度の海外売上高が前年比で増加した企業は33％
2022年度の海外売上高が前年と比べてどのように変わったか聞いたところ、33％が増加した、同じく33％が減少した、そして28％が変わりなしと回答しています。

経済状況の背景もありますが、日本の中小企業にとって海外展開はチャンスでもあり、課題でもあると言えるでしょう。また、2022年度の総事業における海外売上高の割合を聞いたところ、最も多かった回答が「約1%〜5%」と低い水準となっています。市場調査やリスクヘッジを細かく行い、適切な展開戦略と対策を練ることが重要です。



４、62%が行政の海外展開支援に満足
中小企業の海外展開を後押しするため、現在は中小企業庁やJETRO、中小企業支援機構、東京都中小企業融資制度など様々な行政支援があります。しかし、本調査でこれら行政からの支援を受けたことがあると答えたのはわずか18％でした。

支援を受けたことがある人の中では、「とても満足している」または「満足している」が合わせて62％となりました。中小企業からの満足度が高い行政支援ですが、今後中小企業が期待している支援サポートは以下のようになりました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306146357-O4-9v9kgmtn】

中小企業が希望する海外展開支援
Q1.「サポートを受けるにあたって、どのような条件が重要だと思いますか？」
・補助金や助成金の案内や申請支援（41％）
・海外進出に必要な情報提供（40％）
・ビジネスマッチングやマーケット調査支援（25％）
・海外展示会やセミナーへの出展支援（23％）
・販路拡大支援や海外パートナー紹介（23％）
・出展支援や労働法や税務に関するアドバイス（18％）
・その他（2％）

行政からの支援を中小企業は高く評価している一方で、十分に認知・活用されていないことも明らかになりました。

 
まとめ
品質や技術面で強みを持つ日本の中小企業は、海外へのビジネス拡大に意欲的だとわかった一方で、その過程には市場情報の不足や法規制の複雑さ、グローバル人材の確保など様々な課題もあることが明らかになりました。
グローバル市場で更なるチャンスを掴むためには、これらの問題に慎重に向き合い解決策を探すことが必要です。次回は、「社内の組織的な国際化」についてまとめます。



♦︎2023年3月実施、日本の中小企業のグローバル化実態調査シリーズ
（第１弾）海外事業展開の現況と課題：
https://www.capterra.jp/blog/3674/global-operations-of-japanese-companies
（第２弾）組織と人材の国際化：
https://www.capterra.jp/blog/3549/four-day-workweek-and-flexibility

本記事は、当社が実施した「日本の中小企業のグローバル化実態調査」の結果をまとめたものです。調査期間は2022年3月28日〜4月3日、全国の中小企業に勤める経営者や役職者に対してオンラインで実施しました。有効回答数は255人でした。以下の条件に合致する方を対象としました。
・日本在住者であること
・18歳以上、66歳未満であること
・2〜250人規模の中小企業の経営者、役員、または係長職以上の役職者であり、自社の海外事業を把握していること
・会社については、2023年4月の時点で設立してから4年以上経過していること

 
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【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107528/202306146357/_prw_PT1fl_icmEa6Bf.png】