ＴＭＩ総合法律事務所と加賀市は「デジタル化と地方創生の推進に関する包括連携協定」を締結しました

プレスリリース詳細　https://kyodonewsprwire.jp/release/202311223246

あなたにオススメ

「豊臣兄弟！」では池松壮亮が！　大河ドラマ“秀吉俳優”史を振り返る

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

ＴＭＩ総合法律事務所と加賀市は 「デジタル化と地方創生の推進に関する包括連携協定」 を締結しました

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）（以下TMI）は、2023年11月17日、石川県加賀市と「デジタル化と地方創生の推進に関する包括連携協定」を締結しました。本協定はTMIが有する法的知見、幅広い分野での専⾨性、広範なネットワーク等を活用して、加賀市の抱える⼈⼝減少をはじめとする地域課題の解決や、デジタル技術の利活⽤による市⺠サービスの向上に取り組むものです。

■本協定の締結の経緯

石川県加賀市は2014年に消滅可能性都市の指定を受けたことを発端に、最先端のデジタル技術の導入や人材の育成に力を入れ、あらゆる企業と官民共創でスマートシティを進めてきました。その取り組みの一環で、昨年末、同市は外部のアドバイザーを募り、TMI所属弁理士であり石川県出身でもある阿部豊隆が現在戦略プロデューサーとして参画しております。TMIでは2022年5月に神奈川県、2023年3月に鹿児島県とそれぞれ包括協定を結んでおり、阿部の加賀市プロジェクトへの参画を契機とし、この度3件目の包括協定を加賀市と結ぶ運びとなりました。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202311223246-O4-afjD4690】

■本協定に関わった弁護士・弁理士のコメント

弁理士　阿部豊隆：

「日本の地方創生に貢献したい気持ちが高まっていたところに、祖母の出身地でもある加賀市のアドバイザーを務める機会をいただきました。宮元市長や市役所幹部の皆様からは、加賀市をよりよくしようという強い熱意、努力、創意工夫が感じられまして、その気持ちにお応えしたいと日々思っています。この度の連携協定により、先端デジタル技術の活用や人材育成等の大きな柱を軸に、デジタル田園健康特区としての強みも活かし、加賀市に関わる方々や企業様にとって利便性の高いまちづくりに更にお役に立てればと考えております。」

弁護士　境田正樹：

「11月17日に加賀市役所で開催されました協定式に、弊所の田中克郎代表弁護士とともに出席させていただきました。当日は加賀市の宮元市長ほか職員の皆様方に温かくお迎えいただきましたこと、心より感謝いたしております。当日の記者会見では、記者の方々から頂いた今回の連携協定の背景や今後の狙いなどについての質問にお答えさせていただきました。弊所では、昨年の5月には神奈川県と、今年の3月には鹿児島県との間で、「包括連携協定」を締結させていただき、デジタル技術の利活用等を含めた幅広い分野の取組みをご一緒させていただいております。これらの活動から得られた知見やネットワークを活かし、ぜひ、加賀市のこれからの発展に貢献できればと考えております。」

■本協定の概要

（１）デジタル技術やデータを活⽤した地⽅創⽣に関すること

（２）新たな取組における法的課題の整理・抽出に関すること

（３）広範なネットワークを⽣かしたスタートアップビザの活⽤促進に関すること

（４）⼈材の交流・育成に関すること

（５）その他地⽅創⽣に資する取組に関すること

　※加賀市のプレスリリースはこちら

TMI総合法律事務所

TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、国内6拠点、海外17拠点にオフィス(現地デスクを含む)を構え、弁護士546名、弁理士93名（2023年11⽉1⽇時点）が在籍しており、スタッフを含めると1,100名を超える日本最大級の法律事務所です。幅広い業務領域、専門性、豊富な経験を活かし、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しており、1990年の創立以来、常に新しいチャレンジを続け、今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求しています。2019年に設立した「TMIベンチャーズ株式会社」のもとに、「TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社」「TMIヘルスケアコンサルティング株式会社」を設立し、世界が大きな転換期にある中で、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。

事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

過去の包括連携協定

神奈川県　「連携と協力に関する包括協定」（2022年5月31日）

　※神奈川県のプレスリリースはこちら

鹿児島県　「デジタル化の推進に係る連携と協力に関する協定」（2023年3月30日）

　※鹿児島県のプレスリリースはこちら