国内の自治体・企業・団体等のSDGs推進状況を可視化する SDGs Today Japanを無償公開

プレスリリース詳細　https://kyodonewsprwire.jp/release/202306136297

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2023年6月14日

　持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、様々なアクターが協働する慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ（所在地：神奈川県藤沢市、代表：蟹江 憲史、以下慶應義塾大学）は、国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：土方 聡、以下国際航業）、GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役会長兼社長 正木 千陽、以下「ESRIジャパン」）との共同研究により、日本国内における自治体・企業・団体等のSDGs推進状況を可視化するプラットフォームを目指す「SDGs Today Japan」を開発し、2023年6月14日（水）に無償公開致しました。

▶ SDGs Today Japan　< https://portal-sdgstodayjapan.hub.arcgis.com ＞

＜SDGs Today Japan開発の背景＞

2016年から2030年を対象期間とする持続可能な開発目標（以下、SDGs）は、すでに折り返し地点を迎え、ますます達成に向けて活動の加速が求められています。SDGsの達成状況を“測る”方法の一つとして、各ゴール、指標に対応した数値データの可視化が挙げられます。その際に、 SDGsに関連する数値データを地図上に可視化することで、新たな政策や企業行動を考える際の有効な検討材料になると考えます。

SDGs Today Japanは、日本国内の各地域の現状を可視化のためにGISを活用し、優良事例等を掲載する総合的なプラットフォーム機能を備えたハブサイトとして、日本国内でのSDGsに強い関心を持つ方、SDGsに携わる方への貢献を目指します。

＜SDGs Today米国版＞

SDGs Today 米国版は日本版の先行的な取り組みであり、米国Esri社と持続可能な開発のためのソリューションネットワーク（SDSN）が共同で運営しているサイトになります。SDGs Todayは、SDGsの17の目標やターゲットに関する数値データを世界地図上で可視化し、各国の状況を理解することができるデータハブサイトです。

＜SDGs Today Japan概要＞

SDGs Today Japanでは、主に日本のSDGsの進捗に焦点を当て、各組織が取り組んでいるSDGsの進捗状況・達成度についてGISを用いてわかりやすく事例を紹介しています。

発信している情報コンテンツは、「GISを用いた指標データを可視化したコンテンツ」と「SDGs達成に向けた取り組みをストーリーマップで紹介するコンテンツ」に大別されます。

「GISを用いた指標データを可視化したコンテンツ」例

神奈川県内のSDGsの取組みの進捗状況を測定するための指標候補を選定し、その指標候補を地図やグラフで可視化するダッシュボードを作成。ダッシュボードにおいて、指標候補と年度を選択することで、対象年の数値を市町村または市区町村ごとに地図上で色分け表示ができます。また、対象自治体の指標候補の数値を時系列で表示するグラフ機能もあるので、指標候補の数値の経年変化を確認することができます。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306136297-O2-C216d9Tx】

図１ 神奈川県SDGs指標候補を地図で可視化したダッシュボード

「SDGs達成に向けた取組みをストーリーマップで紹介するコンテンツ」例

ストーリーマップとは、地図とテキスト、画像、映像などを組み合わせたストーリー仕立てのアプリのことをいい、地域や場所と関連したストーリーを効果的に伝えることができます。食品ロスを題材にしたストーリーマップでは、家庭系食品ロスの排出が少ない層について、神奈川県の市町村の各統計情報（年齢、世帯員構成、所得）と地図を用いて傾向を探っています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306136297-O3-ZV7n8Lj9】

図2 食品ロスをテーマにしたストーリーマップ

＜今後の展望＞

SDGs Today Japanは、今後の益々のコンテンツの充実を目指し、全国の自治体や企業、NGO及びNPOなどによる社会課題の解決に向けた具体的な取組みの掲載を行っていきます。地図情報（GIS）を有効に活用し、様々な情報のハブサイトとしての性格を併せ持つSDGs Today Japanが、2030年のSDGsの達成に向け、ステークホルダーが新たな行動を検討する際の重要な情報となり得るほか、新たな連携を生み出し、社会を変革するための動きを加速化させることを期待しています。

また、xSDG・ラボ代表の蟹江憲史が議長を務めるSDSN Japanとも連携し、国際的な展開も検討していきます。

※デロイト トーマツ ミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　

https://mic-r.co.jp/mr/02290/

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306136297-O5-Z5U5R6uD】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306136297-O6-rd4Q5B96】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306136297-O7-A7GI3TQ5】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306136297-O8-B9j6cCr8】