GRANDITコンソーシアムに加盟する日商エレが、ERP「GRANDIT」の商社業務アドオンテンプレートを販売開始

プレスリリース詳細　https://kyodonewsprwire.jp/release/202406031651

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～商社・卸売業の業務要件に対応した機能を搭載～

2024年６月5日

ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社

本リリースは各社より配信しておりますので重複の可能性がありますが、その際はご容赦ください。

報道関係各位

GRANDITコンソーシアムに加盟する日商エレクトロニクスが、

進化系ERP「GRANDIT」の商社業務アドオンテンプレート

「Natic Trade Master with GRANDIT」を販売開始

～商社・卸売業の業務要件に対応した機能を搭載～

　ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 石倉　努、以下ＧＲＡＮＤＩＴ）が運営し、国産Web-ERP「GRANDIT」の販売・開発を推進するGRANDITコンソーシアムに加盟の日商エレクトロニクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO 西原　茂、以下日商エレ）は、「GRANDIT」の商社業務アドオンテンプレートを刷新し、「Natic Trade Master with GRANDIT」を2024年10月1日より販売開始することを発表しました。この新たなアドオンテンプレートの利用により、個別開発をすることなく、商社業務にフィットした標準機能を低コスト、短期間で活用いただけます。

　商社・卸売業においては国内の長期的な人口減少による市場の縮小、原材料価格の高騰といった社会的な課題への対応や商社ならではの付加価値をどのように提供していくのかが更に重要になっていると言われており、その解決策の一つとしてERP導入とDX推進が加速しています。

　今回、日商エレが販売を開始する商社業務アドオンテンプレートは、商社様の業務要件への適合率の向上と、ERPに必要なフレキシビリティ（機能強化/メンテナンス性）の維持を両立しています。

　日商エレでは、商社テンプレートを含めた商社向けソリューションを約20年前からリリースしてまいりましたが今回は、大手総合商社である丸紅株式会社に導入した「GRANDIT」をベースとした、新たな商社業務アドオンテンプレート「Natic Trade Master with GRANDIT」を開発、販売を開始します。

【商社業務アドオンテンプレートの位置付け】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406031651-O4-V86hBZ4Y】

　当テンプレートの詳細につきましては、日商エレのWEBサイトよりご確認ください。

https://erp-jirei.jp/grandit/natic_trade_master

　また、コンソーシアムパートナー企業が提供する、各種アドオン、テンプレートにつきましては、以下のWEBサイトよりご確認ください。

https://www.grandit.jp/product/module5.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

■進化系ERP「GRANDIT」について

「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI<注1>（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPA<注2>といった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。

■GRANDITコンソーシアムについて

GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。

プライムパートナー一覧<注3> ：https://www.grandit.jp/partner/prime.html

ビジネスパートナー一覧<注4 >：https://www.grandit.jp/partner/business.html

マルチチャネルパートナー一覧<注5>：https://www.grandit.jp/partner/multi_channel.html

■日商エレクトロニクス株式会社について

日商エレクトロニクス株式会社は、国内外の最新ソリューションによるネットワーク・ITインフラ構築、システム開発、運用・保守などのサービス提供、およびデジタルトランスフォーメーション支援しています。

＜会社概要＞

・商号　：日商エレクトロニクス株式会社

・住所　：東京都千代田区二番町３−５麹町三葉ビル

・代表者：代表取締役社長CEO　西原　茂（にしはら・しげる）

・URL　：https://www.nissho-ele.co.jp/

■ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社について

ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社は、GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映。プロダクト保守及び導入支援を行っております。また、2021年10月より中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」の提供を開始。「カスタマイズ」を不要としオンプレミス型と比べ、最短で3か月というスピード導入と平均80％の導入コスト削減<注6>を実現。中小企業の働き方改革、生産性向上、業務効率化を支援してまいります。

　＜会社概要＞

・商号　：ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社

・住所　：東京都港区赤坂9-7-2 ミッドタウン・イースト

・代表者：代表取締役社長　石倉　努（いしくら・つとむ）

・URL　：https://www.grandit.jp/、https://www.miraimil.jp/

■注釈について

<注1>BI

Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略。

企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。

<注2>RPA

Robotic Process Automation(ロボティックプロセスオートメーション)の略。

<注3>プライムパートナー

GRANDITコンソーシアムメンバー企業。

<注4>ビジネスパートナー

コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナー。

<注5>マルチチャネルパートナー

国内企業を中心にERP関連事業の拡大を目指すソリューションベンダー、コンサルティングファーム企業。

<注６>平均80%の導入コスト削減

当社にて商社・卸売業、サービス業の中堅企業向けにGRANDITを導入した実績値を元に算出。

※「GRANDIT」は、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。

※その他、記載している会社名・商品名・ロゴは各社の商標または登録商標です。