EY新日本と宝印刷、監査自動化システムを運用開始

プレスリリース詳細　https://kyodonewsprwire.jp/release/202408154984

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EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美、以下「EY新日本」）と、TAKARA & COグループで、ディスクロージャー関連のシステムを提供する宝印刷株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：堆 誠一郎、以下「宝印刷」）は、有価証券報告書等の開示に係る監査自動化システムの運用を開始したことをお知らせします。

宝印刷の開示システムである「WizLabo」に格納される企業の決算データおよび開示データをEY新日本に連携するための「Application Programming Interface（以下API）」と、有価証券報告書等の監査業務を効率化するシステムが完成しました。

API連携に強みを持つ宝印刷の「WizLabo」と会計監査の豊富な経験を持ちテクノロジーと監査手法の融合を進めているEY新日本の知見を集約し、企業の開示プロセスの負担軽減、適時な監査完了による決算早期化に寄与します。これにより、別々で動いていた開示書類の作成プロセスと監査をシームレスにつなぎ、日本企業の開示プロセスの利便性向上を実現します。

将来的に300社を超える上場企業監査での活用を目指しており、段階的に導入社数を増やしていく予定です。本システムの導入についてはEY新日本が窓口となります。

なお、本システムは、WizLaboのLight、Plus、Oneを利用している、日本基準を採用している企業が導入可能です。

サービスの全体図：

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408154984-O1-576Fxu39】

関連ニュースリリース：EY新日本と宝印刷、監査自動化システムの共同開発PJを発足

EY新日本のソフトウェアベンダーとの取り組み：

EY新日本では、ソフトウェアベンダーの用意するAPIの利活用について、ソフトウェアベンダーと協議・連携を進めています。 これらのAPIを活用したデータ連携の仕組みの構築により監査提出データの準備や授受に関わる企業の負荷を軽減します。また、単体、連結、開示という3つのプロセスにおいて、監査で必要となるデータ加工や検証を自動処理するシステムの構築を進めております。取り組みの詳細は、こちらからご覧ください。

＜宝印刷について＞

ディスクロージャーおよびIR関連書類の作成支援会社として、創業以来約70年に亘り上場企業やIPO予定会社のお客様の情報開示を支援しております。ディスクロージャーとIR分野におけるリーディングカンパニーとして長年培った知識・ノウハウを軸にさらに専門性を磨き、お客様の企業価値拡大に貢献してまいります。

URL：www.takara-print.co.jp/

＜WizLaboについて＞

「WizLabo」は、英文開示への対応、非財務情報開示の充実など、複雑化する課題解決をサポートするため、“シンプルでわかりやすい操作性”、“DX推進の鍵となるデータ連携ソリューションの強化”、“周辺業務の合理化に対応する拡張性”をコンセプトに、2021年5月に統合型ビジネスレポートシステムとしてリリースいたしました。

リリース以降、コンセプトや機能性をご評価いただき、上場・上場準備会社様、シェアドサービス会社様などでご採用いただいており、ご採用企業数は1,500社超となっております。

「WizLabo」製品サイト：www.wizlabo.jp/

＜EYについて＞

EY | Building a better working world

EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。

150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。

アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy をご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.com をご覧ください。

＜EY新日本有限責任監査法人について＞

EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llcをご覧ください。