第9回家庭ごみ有料化全国自治体調査結果報告

2024年09月02日 11:00

MANTANWEB編集部

共同通信PRワイヤー

プレスリリース詳細　https://kyodonewsprwire.jp/release/202408305655

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54.6％が家庭ごみを有料化！バイオプラ導入は15.7％、食品ロス削減は64％が取り組み中

株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）でごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」は、2024年4月から6月にかけて、3,000世帯以上を有する全国1,364自治体を対象に一般廃棄物（以下、家庭ごみ）処理有料化に係るアンケート調査を実施し、9月2日に結果を公開いたしました。当社では2008年から定期的に「全国自治体アンケート」を実施しており、今後も行政に関する定量的なデータの収集と分析を通して地方自治体の施策検討に寄与してまいります。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408305655-O1-gx5qk63D】

＜「第9回全国自治体アンケート」ダウンロードページ＞

　https://locapo.jp/wp-content/uploads/2024/09/questionnaire_09.pdf

■調査結果の概要

①粗大ごみを除く家庭ごみの有料化実施割合は54.6％で、2008年の第1回調査(39.1％)から16年で15.5ポイント増加

②バイオプラスチックについては「15.7％」が導入済みと回答、前回（2021年）の6％から大きく増加

③食品ロスについては、64％が削減に取り組んでいると回答

■第9回全国自治体アンケート概要

・調査対象：3,000世帯以上の市区町村※

・対象数：1,364件／回答数：458／回答率：33.6％

・調査対象エリア：全国

・調査時期：2024年4月22日（月）から2024年6月7日（金）

・調査方法：紙面およびオンラインフォームによるアンケート調査

※「令和5年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和4年（1月1日から同年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）：総務省」より抽出

■家庭ごみ有料化の実態

　調査対象となる全国3,000世帯以上の市区町村のうち、ご回答いただいた458の自治体において、粗大ごみを除く家庭ごみの有料化実施は250で、割合は54.6％でした。2008年に実施された第１回調査(39.1％)から15.5ポイント増加しています。

　ただし、ごみ有料化地方区分で見ていくと北海道が96.7％ともっとも高く、一方で東北地方は33.3％にとどまっており、地域によって差があることが分かりました。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408305655-O2-7hS5p5pK】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408305655-O7-22a3cZkN】

■家庭ごみ有料化の課題

　有料化を実施している自治体がもっとも課題と感じているのは「ごみの不法投棄・不適正排出」で、次いで「手数料等出納業務の安定処理」、「指定袋等の安定流通」、「指定袋等の品質確保」と続きます。家庭ごみ有料化においては、ごみの適正排出の周知徹底と制度の安定運用が最大の課題であることが分かります。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408305655-O6-Ix6Sv594】

＜関連サービス＞

ごみ有料化トータルサービス：https://locapo.jp/service/gp-service/

粗大ごみ受付管理システム「ソダイシス」：https://locapo.jp/service/sodai-sys/

■バイオプラスチックの導入状況

　有料化実施済み自治体における、バイオプラスチック素材の指定袋利用について、前回（2021年実施）は「すでに導入している」と回答したのが「6％」でしたが、今回のアンケートでは「15.7％」と、約2.6倍に増加しています。

　一方で、バイオプラスチック素材利用への課題や懸念としては、47.2%に当たる102市区町村が「価格の高さ」と回答しています。前回調査でも同じ項目が最も多く選ばれており、バイオプラスチック利用においてはコスト面が依然として最大の障壁であることが分かります。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408305655-O4-l31FpJja】

■食品ロス削減の施策

　食品ロス問題に関する社会的関心が高まっていることを受け、2021年に行った前回アンケートから、家庭ごみ有料化の制度導入有無に関わらずごみの排出量削減のために取り組んでいる施策についての設問で、選択肢に食品ロス削減の項目を設けています。その結果、 458自治体中295の市区町村にあたる64.4％が「食品ロス削減の推進」に取り組んでいると回答しました。前回アンケートでは62.4％が同施策に取り組んでいると回答しており、食品ロスへの対策は継続的に多く実施されており、また僅かながら実施割合が増加していることが分かります。

　また、今回初めて食品ロス削減の施策に関して調査を行ったところ、食品ロス削減のための具体的な取り組みとしては「ポスターや広報誌、ホームページによるPR活動」が一番多く、次いで「出前講座やフードドライブ、料理教室など」「生ごみの堆肥化」となりました。その他の自由回答でも、情報発信のためのウェブサイトの運用やスーパーなど店頭でのキャンペーン実施などが挙げられており、啓蒙活用が中心であることが分かります。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408305655-O5-S691667l】

＜関連サービス＞

自治体向け食品ロス削減マッチングサービス「タベスケ」：https://locapo.jp/service/tabesuke/

■当社の掲げるSDGs 目標

　当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として、①自治体と協業し、ごみの適正排出の促進とその際の利便性の向上を目指す、②ごみになってしまったものの再活用の促進にも取り組む、③フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減すること、を置いており、引き続き各サービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。

当社のSDGsへの取り組み：https://g-place.co.jp/sustainability/

■前回の自治体アンケートに関するリリース

2021年7月7日リリース

（株）G-Place、「家庭ごみ有料化に関する全国自治体アンケート」を実施

https://g-place.co.jp/news/141

■株式会社G-Placeについて

　1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。

　2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記

株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp

一般財団法人辻辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞

◆ごみスケ　https://gomisuke.jp

　全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。

◆ごみサク　https://www.gomisaku.jp

　家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。

◆ソダイシス　https://pr.sodai-sys.jp

　粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。

◆タベスケ　https://tabesuke.jp/

　お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。