インドネシアの合弁会社で木質ペレット製造・販売事業開始 ～木質バイオマス燃料の安定供給へ～

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2024年9月20日

住友林業株式会社

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409206711-O1-5qO3696S】

　住友林業株式会社（社長：光吉 敏郎　本社：東京都千代田区／以下、住友林業）は木質ペレットの製造・販売事業に参入します。インドネシアの合弁会社PT. Biomassa Lestari Nusantara(社長：Efendi Sulisetyo／以下、BLN社）が現地で9月から試験生産を開始しました。製造したペレットは全て住友林業グループが購入し、日本国内のバイオマス発電所を中心に販売します。BLN社はインドネシア住友林業（社長：仲津 史英／以下、SFI社）を通じ、PT. Dharma Satya Nusantara Tbk（社長：Andrianto Oetomo／以下、DSNグループ）の100%子会社でエネルギー関連事業を展開するPT.Dharma Energi Investamaと合弁で2023年、インドネシア中部ジャワ州に設立しました。DSNグループは木質ペレット製造と原材料の集荷、住友林業グループは品質管理と木質ペレット販売を担当します。

■事業概要・ねらい

・傘下に合板工場や木質フローリング工場を持つDSNグループの原材料の集荷体制やネットワークを活かし、BLN社工場近隣の木材加工工場や森林から発生する端材や未利用の小径木といったこれまで利用価値が乏しかった原材料を集荷し木質ペレットを製造します。

・製造した木質ペレットは住友林業グループが購入し、需要家（発電所等）に供給します。

・2024年9月以降第1フェーズの生産量は年間6万トン、2026年を目処に第2フェーズとして年間12万トンへの増産を計画しています。

自社グループの製造拠点を持つことで、確かな品質の木質ペレットを突発的な外的要因等に左右されることなく事業者へ長期に渡り安定供給できます。事業を通じて木を余すことなく活用するカスケード利用を促進し木の価値を最大限に活かして脱炭素化を推進します。

■背景

　経済産業省・資源エネルギー庁の公表する「第6次エネルギー基本計画」では、2030年度で目指す電源構成のバイオマス発電の比率は従来の「3.7％～4.6％」から「5％」に引き上げられており、ベースロード電源※としての重要性が高まり、バイオマス発電の燃料となる木質ペレットの需要も増加が見込まれます。

近年では、ロシアによるウクライナ侵攻以降、発電用燃料（天然ガス、石炭、木質ペレット等）の供給が世界的に不安定且つタイトになり、木質ペレットの価格も急騰しました。現在では需給バランスは落ち着きを見せているものの、バイオマス発電所の稼働は長期に渡るため、このような不測の事態を見越した供給体制を備えることが重要です。

※ベースロード電源：季節や天候、昼夜を問わず一定の電力を安定的に低コストで供給できる電源

＜DSN社と当社グループの関わり＞

　当社グループはDSNグループと1990年代から輸入合板の取引を開始しました。長年にわたって住宅の床に使用するフロアベース（フロア台板用合板）などを日本国内を中心とした販売先へ供給しています。既存の合板事業に加え今回のペレット事業での協業を足掛かりに再生可能エネルギー分野での取り組みを共に推進していきます。

■合弁会社概要

社　名： PT. Biomassa Lestari Nusantara

所在地： インドネシア　中部ジャワ州ボヨラリ県

代表者： Efendi Sulisetyo

資本金： USD12百万 (出資比率 PT. Dharma Energi Investama 51%、インドネシア住友林業49%)

設　立： 2023年4月設立

従業員： 52名（2024年9月1日現在）

事業概要： 燃料用木質ペレットの製造・販売

生産能力： 第1フェーズ6万トン／年（2024年9月以降）、第２フェーズ１2万トン／年（2026年以降予定）

原材料： 周辺の木材加工工場からの製廃材、未利用小径木

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409206711-O2-PriNY91x】

■DSN社概要

会社名： PT. Dharma Satya Nusantara Tbk (インドネシア証券取引所上場)

所在地： インドネシア　ジャカルタ首都特別州

代表者： Andrianto Oetomo

資本金： Rp211,997百万

従業員： 20,274名 (2023年12月時点)

沿　革： 1980年：製材工場設立（東カリマンタン州サマリンダ）　 1988年：ベアコア、ブロックボード工場設立（東ジャワ州）　 1997年：パームオイル事業参入（カリマンタン）　 2005年：合板工場設立（中部ジャワ州トゥマングン県）　 2013年：インドネシア証券取引所（IDX）上場

事業内容： パームオイル事業、木材加工事業、再生可能エネルギー事業

関連会社： パームオイル事業：29社、木材加工事業：5社、再生可能エネルギー事業：3社

■DEI社概要

会社名： PT. Dharma Energi Investama

所在地： インドネシア　ジャカルタ首都特別州

代表者： Soediono

事業内容： 再生可能エネルギー事業

■SFI社概要

会社名： PT. Sumitomo Forestry Indonesia

所在地： インドネシア　ジャカルタ首都特別州

代表者： 仲津 史英

事業内容： 木材製品、接着剤、建材商品の販売。インドネシア住宅不動産開発事業。子会社を通じたマングローブ林の保全。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後も建築での木材・木材由来素材の利用と他材料から木への代替を促進し、脱炭素化を加速させます。

以上

【ご参考】

9月20日、ＢＬＮ社で関係者と共に試運転開始を祝うセレモニーを実施しました。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409206711-O4-f4X4Sb68】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409206711-O5-4166I597】