国や自治体のLINE公式アカウントを活用支援する「Govtech Partner制度」パートナー企業に継続認定

プレスリリース詳細　https://kyodonewsprwire.jp/release/202409136407

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2024年9月17日

株式会社電通プロモーションプラス

　株式会社電通プロモーションプラス（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：藤 志保、以下「電通プロモーションプラス」）は、LINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：出澤 剛）の国や自治体におけるLINE公式アカウント活用の技術支援に⾧けたパートナー企業を認定する「Govtech Partner制度」のパートナー企業に継続認定されました。

「Govtech Partner制度」は、国や自治体などの行政機関において、LINE公式アカウント等を活用しやすい環境が整備されるといった行政DXの推進をサポートするための制度です。この制度において、LINEヤフー社の「Technology Partner」の中から、国や自治体のLINE公式アカウント活用の技術支援に長けていて一定の基準を満たした企業が「Govtech Partner」として認定されています。

電通プロモーションプラスは、LINEでの応募が簡単にできるキャンペーンパッケージ「LINEで応募」を活用した販促施策や、LINEで販促をDX化する「ワンゼロ」をはじめとした、LINEを活用したオンライン・オフライン融合の販促ソリューション、横断的な広告配信・効果検証ソリューションの開発・提供に強みを持っております。2024年度は、「Govtech Partner」に加え、各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINEヤフー Partner Program」の「CX Partner」、「Technology Partner」販促部門、コミュニケーション部門、LINEミニアプリ部門パートナーに認定されています。

この度の認定を受け、電通プロモーションプラス及び電通プロモーショングループは、LINEヤフー社との連携を一層強化し、顧客課題の解決に取り組んでまいります。

※LINE公式アカウント地方公共団プラン（「Govtech Partner制度」の詳細は、p9〜p13にて記載）：

https://www.linebiz.com/sites/default/files/media/jp/download/line-local-public-plan.pdf

以上

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株式会社電通プロモーションプラス

プロモーションアーキテクト2部：小野

販促プラットフォーム推進部：髙濱

MAIL：line@dentsu-pmp.co.jp