オープンデータ✕生成AIで観光の意思決定を「月次」から「週次」へ、レポート作成を大幅短縮

プレスリリース詳細　https://kyodonewsprwire.jp/release/202602023444

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レポート作成時間が約2時間から約5分に短縮された事例も

2026年2月4日

合同会社basicmath

合同会社basicmath（本社：京都府京都市、代表社員：仲嶌壽万里、以下当社）は、福井県観光DXコンソーシアムの取り組みの一環として、当社が開発した mitsumonoAI の生成AI基盤を活用した「mitsumonoAI Analytics & Reporting Extension」を、「オープンデータ×生成AI×情報発信プラットフォームを活用したプッシュ型・観光速報共有基盤」として導入しました。

※本実証事業は観光庁の令和7年度「観光DX推進による地域活性化モデル実証事業」に採択され、生成AI活用モデルの創出に取り組むものです。

本実証では、FTAS等のオープンデータをもとに、生成AIが定型の分析レポートを自動生成し、関係者へ定期的に配信する仕組みを導入しました。その結果、レポート作成時間は約2時間から約5分へと大幅に短縮され、観光地経営における情報共有および意思決定のサイクルを、月次から週次へ移行できることが確認されました。

▶ 本実証の詳細な内容および導入背景については、以下のレポート記事にて詳しく紹介しています。

https://blog.basicmath.jp/kankodx-202501/

背景：データはあるのに、現場で使われない「ラストワンマイル」

近年、観光分野では宿泊予約動向や来訪者データなど、意思決定に資するデータが整備されつつあります。

一方で現場では、

・分析に時間を割けない

・ダッシュボードを使える人が限られる

・数値を施策にどうつなげればよいかわからない

といった理由から、「データはあるが、意思決定には十分に使われていない」状況が続いていました。

basicmathが本実証で目指したのは、分析スキルを前提とする仕組みではなく、「読むだけで状況がわかり、判断に使える情報が自然と届く」仕組みの実装です。

実証内容：”見に行き、操作する分析” から ”届き、読むだけの分析”へ

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202602023444-O2-fE22Q8e2】

本実証では、FTAS等のオープンデータを活用し、生成AIが以下を自動で実行する仕組みを導入しました。

・定型の分析ロジックに基づくレポート生成

・観光動向の変化点・注目ポイントの文章化

・メール等による定期的なプッシュ配信

これにより、現場はダッシュボードを操作することなく、届いたレポートを読むだけで観光動向を把握できる環境が実現しました。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202602023444-O3-ZXqCps2G】

成果①：作業時間の大幅削減と、共有頻度の向上

あわら温泉エリアでは、従来、FTASのCSVをダウンロードし手作業で加工・作成していた分析レポートに、1回あたり約2時間を要していました。

実証導入後は、AIによる自動生成により作業時間は約5分へ短縮。

その結果、情報共有の頻度は月1回から週次へと向上しました。

これにより、価格調整や販促施策を「振り返り」ではなく「進行中の判断」として行えるようになりました。

成果②：意思決定層を含むユーザーからの評価

実証期間中に実施したアンケートでは、観光事業者、観光協会、DMO、自治体職員、民間企業の経営層・担当者などが回答。

・総合満足度：7.0点／10点満点

・78.0%が7点以上を評価

・75.0%が「使いやすい」と回答

特に、経営者・管理職層からは

「操作不要で全体像を把握できる点」

「会議や判断にそのまま使える点」

が高く評価されました。

■ 関係者コメント：福井県観光DXコンソーシアム

福井県観光DXコンソーシアム代表

公益財団法人福井県観光連 観光地域づくりマネージャー

佐竹 正範 氏

福井県観光DXコンソーシアムでは、FTASを通じて蓄積してきた観光データを、いかに現場で「使われる形」にするかを重視してきました。今回のbasicmath社が取り組む生成AIを活用した分析レポートの提供は、分析作業を数時間から数分へと大幅に短縮し、観光事業者や地域が“今何が起きているのか”を即座に共有できるもので、更にはFTASのサイトにアクセスせずとも、生成AIによる分析結果をメールで受け取れる点に大きな価値があります。データ駆動型の経営を地域に浸透させるための大きな一歩であると確信しています。

これは、忙しい観光事業者や自治体職員が、日常業務の中で自然にデータを意思決定に活用できる環境を整えるものです。同時に、FTASを提供する立場としても、蓄積したデータの利用促進を図るための重要な一歩であり、観光DXを実装段階へ進める象徴的な取組だと考えています。今後も本コンソーシアムは、AI等の先端技術を迅速に社会実装し、地域全体の「稼ぐ力」の最大化を強力に推進してまいります。

事例：あわら温泉

「分析が“特別な作業”から“当たり前の情報”になった」

あわら温泉では、エリア全体の宿泊予約動向と自社データを重ね合わせることで、感覚ではなく、比較に基づく判断が日常業務に組み込まれつつあります。

ホテル八木 代表取締役社長

芦原温泉協同組合 マーケティング委員会

八木 司 氏は、次のように語ります。

「分析できるかどうかよりも、判断に必要な情報が“回り続けるか”が重要でした。

自動生成されたレポートが週次で届くことで、データを見ることが経営判断の前提になりました。」

今後の展開：実証で終わらせない、持続可能な基盤へ

本実証で得られたフィードバックをもとに、

・PDF・PowerPoint形式での出力

・ビジュアル・インフォグラフィック強化

・複合分析・長期トレンド分析への対応

・LINE・Slack等への配信チャネル拡張

など、改善を継続しています。

また、福井県観光DXコンソーシアムでは、サービス有料化を含めた持続可能な提供モデルの検討も進めています。

観光DXの本質は「分析」ではなく「意思決定が回ること」

本実証を通じて確認できたのは、観光DXの成否を分けるのは分析の高度さではなく、

・読める形で整理され

・必要な人に届き

・意思決定の中で回り続ける

という点である、ということです。

月次から週次へ。

この時間軸の変化こそが、本実証の最大の成果です。

■ 詳細・導入相談

データを「見る」ものではなく、「動く」ためのものへ

mitsumonoAI Analytics & Reporting Extension

▶ サービス詳細・お問い合わせ

https://mitsumonoai.com/analytics_reporting_extension