エンターブレインの浜村弘一社長は15日、東日本大震災によるゲーム産業の3月期の推定損失額は約73億円で、震災がなかった場合に比べ全体で17.6%売り上げが落ち込んだとの見通しを明らかにした。原因は、ゲームソフトの発売延期やテレビCMの自粛で、浜村社長は「震災の影響で、ゲーム機の部品の材料も欠けているという。ただ延期したソフトは今後に順次発売されることもあり、復興の兆しは想定よりは早そうだ」と話している。
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同社の持つ過去のデータや発売を延期したソフトなどから算定した。損失額の内訳は、ゲーム機などのハードが約28億円、ソフトが約45億円。3月の市場規模はゲーム機が約172億円(震災前の期待値200億円)、ソフトは約171億円(同216億円)だった。
3月の業績について他業種では、JR東日本の鉄道営業収入が前年同月比で26.8%減となったほか、新車の販売台数(速報値)が35.1%減、旅行業界も国内旅行が約3割減っているという。(毎日新聞デジタル)
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