日本パブリックリレーションズ協会が「ＰＲ業実態調査」を実施

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コロナ禍の前回（２０２０年度）に比べて３３．１％の伸び

2023年5月23日

公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会

ＰＲ業売上高（２０２２年度）は推計１，４７９億円

コロナ禍の前回（２０２０年度）に比べて３３．１％の伸び

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（東京都港区、理事長：牧口征弘、略称：ＰＲＳＪ）はこのほど、ＰＲ業実態調査を実施いたしました。本調査は、ＰＲ業各社の業務傾向などからＰＲ業界の最新の潮流を探るとともに、ＰＲ業全体の売上規模を推計（※１）することを目的に隔年で実施しているもので、今回で通算９回目となります。

調査対象社は、ＰＲ業とＰＲ関連業の当協会会員社（２０６社）および非会員社（２５社）の合計２３１社で、５７社から回答が得られました。有効回収率は２４．７％でした。

ＰＲ業全体の売上高（２０２２年度）は推計で約１，４７９億円となり、前回調査（※２）の約１，１１１億円を大きく上回る結果となりました。前回から約３６８億円、約３３ポイント伸びており、コロナ禍によるダメージから回復し、ＰＲ市場が拡大傾向にあることを示しています。ちなみに、コロナ禍以前の前々回調査（２０１９年実施）との比較では１４．７％の伸びとなっています。

※１　回答が得られた各社の売上高合計を基に、ＰＲ業各社の従業員数（中央値）などを勘案してＰＲ業全体の売上高を推計しています。

※２　調査実施：２０２１年、対象期：２０２０年度

＜ＰＲ業実態調査の概要＞

■　調査対象　　：日本パブリックリレーションズ協会の会員企業２０６社

　　　　　　　　　非会員企業２５社、計２３１社

■　調査方法　　：郵送法

■　回収率　　　：２４．７％

■　調査実施時期：２０２３年３月

■　調査実施機関：株式会社ハミングバード

なお、調査の詳細はリリース全文をご覧ください。