EY Japan株式会社、社長交代のお知らせ

プレスリリース詳細　https://kyodonewsprwire.jp/release/202306086220

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石橋 宜忠 を代表取締役社長に内定

EY Japan株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：塚原 正彦）は、2023年7月1日付けで、石橋 宜忠（いしばし よしただ）が代表取締役社長に就任する役員人事を内定したことをお知らせします。役員人事につきましては2023年6月下旬開催予定の当社株主総会及び同総会終了後の取締役会において正式に決定する予定です。

定年に伴い退職する前任者の塚原 正彦（つかはら まさひこ）は、1988年に太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）に入社し、Japan Business Services DirectorとしてEYシンガポールに駐在、監査法人の常務理事　アドバイザリー本部本部長などを歴任。2017年にEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社（現　EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）の代表取締役社長に就任、2018年からはEY Japan株式会社代表取締役社長も兼務。2019年からはEY Japan株式会社代表取締役社長に専念し、EY Japan全体の成長への貢献を目標に各リーダーシップと共に業務を遂行しました。

代表取締役社長に就任する石橋 宜忠は、新卒で大手会計事務所系コンサルティング会社に入社し、ITや業務改革コンサルティングなどに従事する傍ら、社会人アメリカンフットボールチームにも所属。米国でMBAを取得後、産廃ベンチャーに入社。それから、自身でコンサルティング会社を設立起業し、PEファンド投資の再生系案件などに関与した後、2008年からは株式会社オプトホールディング（現　株式会社デジタルホールディングス）でCFOとCOOを歴任、株式会社グローバルキッズCOMPANYにてCEOを3年務め保育士資格も取得、東証一部上場企業でCXOを合計12年経験。CEO退任後はベンチャー企業の社外取締役やアドバイザーを務めながら、IPO支援などに従事。2022年2月にEY Japan株式会社にて経営企画室長に就任しました。

石橋 宜忠のコメント：

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306086220-O1-0NY8ODqK】

私の人生におけるPurpose（パーパス）は明元素（めいげんそ）、仕事面では正直です。常に明るく・元気に・素直にを心がけて人生を歩むとともに、仕事においては何に対しても正直に対峙することを心がけています。これまでの各種経験を活かして、EY Japan株式会社の発展に貢献するとともに、一緒に働く社員やお取引様を含めた関連する皆様の成長と幸せを実現すべく尽力していきたいと考えています。なにとぞ宜しくお願いします。

塚原 正彦のコメント：

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306086220-O2-R09wuV8n】

EY Japan株式会社に社名を変更し、会社の組織を大きく変革させるべく社長に就任して早や5年となりました。この間、多数の企業の皆さまからご協力を頂戴し、EY Japanのインフラ業務を支える会社として大きく成長できたと実感しております。また、多くの先輩や同僚、EY Japanのリーダーシップの方々に支えて頂き、何よりも、職員の皆さんとのさまざまな交流は忘れることができません。今後とも、新社長の石橋ともどもEY Japan株式会社をよろしくお願い申し上げます。

〈EYについて〉

EY | Building a better working world

EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。

150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。

アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EY Japan株式会社について〉

EY Japan株式会社は、全世界に約36 万人の要員を擁するEYのメンバーファームの1つです。EYビジネスイニシアティブの社名を2018年7月に変更し、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っています。