不登校経験者の94％がスクールカウンセラーは再登校の実現につながらないと回答

プレスリリース詳細　https://kyodonewsprwire.jp/release/202402136492

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悩み相談の受け皿として一定の役割も、専門家は「政策修正の必要性」を指摘　スダチが独自調査

冬休み明けから卒業シーズンを間近に控え、お子様の不安が募る時期。完全オンラインで再登校に導くサービスを展開する株式会社スダチ（所在地:東京都渋谷区、代表取締役:小川涼太郎）は、スクールカウンセラー（スクールソーシャルワーカーを含む）の実情についてアンケートを実施しました。調査は、お子様の不登校を経験し、過去に当社のサービスを利用した238名を対象とし、74名から回答を得ました。

　調査結果からは、不登校を経験した際、多くの保護者がまずはスクールカウンセラーに相談している実情が改めて明らかになりました。しかし、面談しても不安の解消にはつながらず、94％の保護者が、再登校は実現できないと受け止めていました。【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202402136492-O1-G6v9z969】

　一方で34％が、また不登校になった際も、スクールカウンセラーに相談すると答えました。カウンセラーに悩みを吐き出すことで落ち着くことができたという感想もあり、再登校実現以外の目的では、相応の役割があることも伺えました。

　スクールカウンセラーは不登校児童生徒のケアをはじめ、児童生徒・保護者・教職員の相談窓口となることを目的に、国が1995年度から実践研究を開始。2022年度には全国約3万校の小中高校へ配置が完了しています。しかし人材が不足したりと、配置が偏在している地域もあり、その運用には未だ多くの課題が残されています。また、スクールカウンセラーの配置数増加に伴って不登校児童生徒数も増加していることも指摘されています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202402136492-O2-ETxSLi4T】 （2021年11月4日産経新聞産経WESTより）

　行動療法に基づいた再登校支援を続ける明治学院大学心理学部の小野昌彦教授は、今回の調査について「保護者を対象としたスクールカウンセラーに対する意識の研究は過去に例がなくオリジナルな取り組みだ」と評価した上で、「国は、このような調査結果を元にスクールカウンセラーに関する政策の方向修正を行っていくべきだ」と指摘しました。

アンケート結果の主なポイント

◾️不登校を経験した保護者のうち、約70％がスクールカウンセラーに相談していた

◾️面談を受けた期間は約70％が3ヶ月間以内。面談回数は4回以内が約80％だった

◾️面談を受けたものの74％が不安の解消にはつながらなかったと回答

◾️再登校が実現できると思った人はわずか6％。94％は面談を受けた結果、再登校の実現にはつながらないと受け止めた。

◾️「もしまた再登校になった際、スクールカウンセラーに相談する」と答えた人は34％

＜アンケート実施概要＞

　実施時期　2023年12月

　対象者　　不登校を経験したご家族238組　　　有効回答　74名（31％）

＜株式会社スダチ会社概要＞

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107592/202402136492/_prw_PT1fl_w5CgB6jo.png】