積水ハウス、男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU. PJT」を9月12日より開始

1 / 1

プレスリリース詳細 https://kyodonewsprwire.jp/release/202409126296

あなたにオススメ

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

過去最多154の賛同企業・団体と共に男性育休取得を推進

2024年9月12日

積水ハウス株式会社

 積水ハウス株式会社は2019年より、男性の育休取得をよりよい社会づくりのきっかけとしたい、との思いから、9月19日を「育休を考える日」として記念日に制定し、さまざまな立場の方々と共に、男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU. PJT」(以下、「本プロジェクト」)を毎年実施してまいりました。

 本プロジェクトは、2022年からは男性育休取得推進に賛同する企業・団体とともに展開してきましたが、今年は過去最多となる154もの企業・団体に賛同いただき、共に推進してまいります。

(昨年は119の企業・団体が賛同)

 本プロジェクト6年目となる今年は、9月19日「育休を考える日」に先駆けて、本日9月12日より本プロジェクトのHPの公開、SNSにて賛同企業・団体から情報発信を開始します。また、9月18日にWEB動画「僕は知らなかった」を公開いたします。賛同企業・団体のご家族の映像や写真も使用し、育休取得者の実体験をベースに制作しました。動画をはじめ、今年も様々な施策を展開いたします。

 日本における男性の育休取得率が過去最高となる中で、「男性が当たり前に育休を取得できる世の中にしていきたい」というビジョンに共感いただいた多くの企業・団体の皆様と、社会全体で男性育休を考えるためのメッセージを発信します。

 

プロジェクトサイト「IKUKYU.PJT」(https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202409126296-O1-02v2z73Q

WEB動画「僕は知らなかった」

■プロジェクトの背景

 育児・介護休業法改正後、厚生労働省が発表した「令和5年度雇用均等基本調査」では、男性の育休取得率が30.1%と前年から13.0ポイントも上昇し過去最高となりました。積水ハウスが実施した男性育休の実態調査「男性育休白書2024」*1でも、育休取得率・取得日数ともに過去最高となっており、制度改正によって男性も育休を取得しやすい環境が整ってきたことがうかがえます。一方で、家庭における男女の家事・育児の不均衡や、取得しても実態がともなわない「とるだけ育休」問題など、男性育休をとりまく課題は依然として多く、様々な議論がなされています。

 そうした中、積水ハウスは今年も9月19日「育休を考える日」に向けて、賛同企業・団体とともに本プロジェクトを実施することにいたしました。賛同数は年々増え、社会的にも大きなムーブメントとなりつつあります。賛同企業・団体の皆様にもご協力いただきながら制作したWEB動画は、テレビCM、SNS、プロジェクトサイトなどを通じて発信していくほか、企業・団体の従業員向けの施策に活用いただくなど、多面的に展開します。育休取得によって得られる様々な気付きをポジティブなメッセージとして発信し、男性が当たり前に育休を取得できる社会づくりを応援してまいります。

*1 2024年9月19日(木)に公開予定

■プロジェクトの概要

プロジェクト期間 :2024年9月12日(木)~10月17日(木)

主催 :積水ハウス株式会社

プロジェクト賛同企業・団体 :

※企業名五十音順・グループ別

朝日ウッドテック株式会社/株式会社朝日新聞社/朝日放送グループ/有限責任あずさ監査法人/

ビジネスインスピレーションメディア AMP/ヴィーブヘルスケア株式会社/永大産業株式会社/

ANAホールディングス株式会社/江崎グリコ株式会社/NTN株式会社/

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社/大阪ガス株式会社/

国立大学法人大阪大学/株式会社オカムラ/株式会社奥村組/オムロン株式会社/オリンパス株式会社/

花王株式会社/カネカソーラー販売株式会社/公益社団法人関西経済連合会/関西電力株式会社/

関西電力送配電株式会社/京セラ株式会社/協和キリン株式会社/株式会社クイック/株式会社クボタ/

株式会社熊谷組/株式会社グライダーアソシエイツ/グラクソ・スミスクライン株式会社/

株式会社クラダシ/クリナップ株式会社/学校法人甲南学園/株式会社神戸製鋼所/株式会社コーソル/

国際航業株式会社/コクヨ株式会社/株式会社こどもりびんぐ/サカタインクス株式会社/

サミット株式会社/株式会社ジェイ・キャスト/株式会社JSOL/株式会社ジェイフィール/

シェイプウィン株式会社/塩野義製薬株式会社/シャープ株式会社/

株式会社商工組合中央金庫/上新電機株式会社/信金中央金庫/住友ゴム工業株式会社/

住友生命保険相互会社/双日株式会社/株式会社ソーシャルインテリア/認定NPO法人育て上げネット/

損害保険ジャパン株式会社/大建工業株式会社/大興電子通信株式会社/株式会社ダイセル/

大日本印刷株式会社/株式会社竹中工務店/株式会社ディー・エヌ・エー/帝人株式会社/

テクノプロ・ホールディングス株式会社/デロイト トーマツ グループ/東京ガス株式会社/東京都/

株式会社東光高岳/東リ株式会社/TOTO株式会社/栃木県 とちぎ女性活躍応援団/

株式会社トラストリッジ(macaroni・ELEMINIST)/トランスコスモス株式会社/トレンダーズ株式会社/中西金属工業株式会社/西日本旅客鉄道株式会社/日産自動車株式会社/日本航空株式会社/

日本新薬株式会社/日本生命保険相互会社/日本通運株式会社/日本電気株式会社/日本電信電話株式会社/西日本電信電話株式会社/東日本電信電話株式会社/NTTコミュニケーションズ株式会社/

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社/株式会社NTTデータグループ/株式会社NTTドコモ/

NTT都市開発株式会社/NTTファイナンス株式会社/株式会社NTTファシリティーズ/日本郵政株式会社/日本郵便株式会社/株式会社ゆうちょ銀行/株式会社かんぽ生命保険/農林水産省/農林中央金庫/

野村不動産ホールディングス株式会社/野村ホールディングス株式会社/野村證券株式会社/

野村アセットマネジメント株式会社/野村信託銀行株式会社/野村バブコックアンドブラウン株式会社/

野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社/野村ビジネスサービス株式会社/

野村プロパティーズ株式会社/バリュエンスホールディングス株式会社/

株式会社日立インダストリアルプロダクツ/株式会社日立システムズ/株式会社日立ハイテク/

株式会社BitStar/BIPROGY株式会社/富士通株式会社/株式会社プロントコーポレーション/

株式会社ベター・プレイス/株式会社Voicy/株式会社堀場製作所/ポリプラスチックス株式会社/

本田技研工業株式会社/マンパワーグループ株式会社/ミズノ株式会社/株式会社みずほ銀行/

みずほ証券株式会社/みずほ信託銀行株式会社/株式会社みずほフィナンシャルグループ/

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社/三井住友信託銀行株式会社/

株式会社三井住友フィナンシャルグループ/SMBCコンシューマーファイナンス株式会社/

株式会社SMBC信託銀行/SМBC日興証券株式会社/株式会社日本総合研究所/株式会社三井住友銀行/

三井住友DSアセットマネジメント株式会社/三井住友ファイナンス&リース株式会社/

三菱ケミカル株式会社/田辺三菱製薬株式会社 /三菱電機株式会社/

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ/アコム株式会社/株式会社三菱UFJ銀行/

三菱UFJ信託銀行株式会社/三菱UFJニコス株式会社/三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社/

明治安田生命保険相互会社/株式会社メンバーズ/株式会社ヤッホーブルーイング/

株式会社大和証券グループ本社/ヤンマーホールディングス株式会社/株式会社LIXIL/

株式会社りそなホールディングス/株式会社レゾナック・ホールディングス/Retty株式会社/

株式会社ワーク・ライフバランス/YKK AP株式会社

全154企業・団体

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202409126296-O2-w04vU2oy

<施策①> SNS投稿・リリース配信など情報発信

 9月12日(木)より随時、賛同企業・団体の皆様と共に、各社の取り組みや、男性育休取得推進に関するメッセージを発信していきます。また、映像の企画と連動し、育休をきっかけに気付いたことや知ったことなどをテーマにハッシュタグ「#僕は知らなかった」で、賛同企業・団体を中心に投稿を呼びかけます。昨年に続き、「#育休を考える日」を付けたSNS投稿やリリース配信、オウンドメディアでの記事掲載など、さまざまな形で男性育休に関する情報を発信し、「育休を考える」きっかけを創出します。

<施策②> プロジェクトサイト公開

 9月12日(木)より本プロジェクトの概要を積水ハウスHP内プロジェクトサイト(https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/)にて公開します。プロジェクトサイトでは、随時、WEB動画「僕は知らなかった」や、「男性育休白書2024」のほか、男性育休取得推進のこれまでの取り組み変遷や取得者インタビューなど、男性育休にまつわるさまざまな情報を紹介しています。

<施策③> WEB動画「僕は知らなかった」公開

 9月19日「育休を考える日」に先駆けて、9月18 日からWEB動画「僕は知らなかった」をYouTubeで公開、同動画を基に制作した30秒ショートバージョンも、全国のテレビCMでオンエアを開始します。また、19日からは当社のX、Facebookでも発信していきます。動画は、賛同企業・団体から募集した、実際のご家族の映像や写真などもつないで一つの映像作品にしています。育休取得者の実体験をベースに、育休を取得したことで得た「気付き」や、人生を豊かにし、成長させてくれるさまざまな体験を通じて、育休が取得者本人やその家族にとって、新しい幸せに出会える選択肢になるかもしれない、というポジティブなメッセージを発信しています。賛同企業・団体の皆様にご協力いただきながら、当事者の目線でリアリティにこだわった映像を是非ご覧ください。

<WEB動画概要>

■タイトル :僕は知らなかった(140秒)

■公開日 :2024年9月18日(水)

■動画特設サイト :https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/movie/ (※18日更新)

■動画配信メディア

 積水ハウス公式YouTube :https://www.youtube.com/c/SekisuiHouseChannel

<30秒ショートバージョン概要>

■タイトル :僕は知らなかった (30秒)

■公開日 :2024年9月18日(水)~10月17日(木)

■テレビCMオンエア地域 :全国

<施策④> 「男性育休白書2024」公開

 「男性育休白書2024」を9月19日(木)より公開します。企業で働く男性の育休取得の実態を探る「男性育休白書」は、全国の小学生以下の子どもを持つ20代〜50代の男女9,400人を対象に調査し、2019年から毎年発行しています。今回は、男性の家事・育児力全国ランキングに加え、最新の育休取得実態や、家庭内や職場において、育休取得によってどのような変化や影響が見られるかを取り上げています。プロジェクトサイト内でも公開します。

<施策⑤> 「男性育休白書2024 発表会」開催*2

 9月19日(木)に、「男性育休白書2024」の発表会を開催します。当日は、積水ハウス株式会社 執行役員 ダイバーシティ推進部長 山田 実和より、「男性育休白書2024」についてご説明します。男性の育休取得率が増加した一方で、「とるだけ育休」の指摘もあることを受け、育休の“質”を高めることでの本人や家族への変化を探りました。

■日時 : 2024年9⽉19⽇(木)10:00~11:00

■登壇者 : 積水ハウス株式会社 執行役員 ダイバーシティ推進部長 山田 実和

■プログラム :・WEB動画「僕は知らなかった」上映

        ・「男性育休白書2024」ご説明

        ・ 育休取得当事者の体験談

        ・質疑応答

*² 事前に申し込みいただいたメディアの方が参加可能です

■積水ハウスの特別育児休業制度について

 積水ハウスは、社員とその家族が幸せであってほしいとの思いから、2018年9月より「男性社員1カ月以上の育児休業(育休)完全取得」を推進しています。2019年2月以降、取得対象者全員が1カ月以上の育休を取得しており、2024年8月末時点で、1カ月以上の育休取得者は2,138人です。

 また、継続的な取り組みとして、イントラサイトや社内向けフォーラムの開催で啓発を行っているほか、「家族ミーティングシート」や「取得計画書」「男性育休ガイドブック」といった独自のツールの整備、男性育休制度と勤態管理システムを連携したシステム支援など、さまざまな取り組みを展開し、社内に蓄積された知見やデータ・事例を社会と共有してまいりました。

 2023年8月からは、社員のキャリア自律の促進の一環として、新たにキャリア支援休業制度も開始しました。子どものケアをしながら安心して仕事ができる「子どもサポート休業」や、学び直しのためにまとまった期間を確保したい社員が利用できる「キャリア自律休業」の整備、運用を始めています。

 今後も“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンの下、男性の育休推進から、よりよい社会づくりへの貢献を目指します。

<運用開始日>2018年9月1日

<取得対象者>3歳未満の子を持つ積水ハウス社員

<主な特徴>・育休1カ月以上の完全取得

   ・最初の1カ月を有給(性別不問)

    ・最大で4回の分割取得が可能

       ・配偶者の産後8週間以内は1日単位で取得可能(2021年4月より運用開始)

共同通信PRワイヤー 最新記事