保育現場での業務負担を軽減 食物アレルギー対応の給食提供に特化した EC販売を10月1日（火）から開始

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2024年9月30日

保育現場での業務負担を軽減　

食物アレルギー対応の給食提供に特化したEC販売を

10月1日（火）から開始

　日本ハム株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：井川 伸久）は、WEB上で展開している食物アレルギーケア総合プラットフォーム「Table for All 食物アレルギーケア」（以下、「Table for All」）において、一部の商品を保育施設で使いやすい大容量仕様として提供するサービスを10月1日（火）から新たに開始します。

　この新サービスは、保育現場からの給食にかかる負担軽減を求めるニーズに応えたものです。保育施設での給食は、園児一人ひとりのアレルギ―対応に配慮が求められるだけでなく、まとまった数量の商品が一度に必要となります。「Table for All」では、保育施設で利用の多い食物アレルギー対応商品の一部を給食提供向けとして設定し、まとめ買いいただくことで、保育園に送料無料（当社負担）でお届けします。

　本サービスにより、保育施設の園児たちは、食物アレルギーの有無に関わらず、みんなで同じ食事を楽しむことができるようになります。

【新サービス導入の背景】

国内において、乳幼児期の5～10%、学童期の1～3%が食物アレルギー患者であると考えられています。（引用元：アレルギーポータル（日本アレルギー学会）https://allergyportal.jp/knowledge/food/）

保育施設においても給食には細やかな対応が求められ、食物アレルギーを引き起こす原因物質を含む食品を極力献立に使用しない施設が増えています。一方で、限られた予算内で安全かつバランスの取れた給食を提供することは難しいのが現状です。毎日、細心の注意を払いながら調理をする給食室スタッフや配膳をする保育士の業務負担も増加しています。

当社が保育施設向けに実施した調査では、食物アレルギー対応（特定原材料８品目不使用）の給食を提供する際に使用できる食材が限定されるため、メニューのバリエーションが少なくなる、必要な栄養素が不足するなどの懸念の声が上がっていました。また、食育行事では、食物アレルギーの原因となる原材料を使わずに実施するなど、全ての子どもたちが楽しめるような工夫がなされていました。

このような背景を受けて、今後は食物アレルギー対応商品の提供だけではなく、保育施設のニーズに合わせた食物アレルギーに関する情報提供や食物アレルギー対応レシピの提供なども検討していきます。

＜関連URL＞

■Table for All 食物アレルギーケア：https://www.food-allergy.jp/