11/1（金）から川崎商工会議所会員向けにプレスリリース配信サービスを提供開始

プレスリリース詳細　https://kyodonewsprwire.jp/release/202410228544

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～中小企業の広報支援として27都市の商工会議所など経営支援団体と提携～

2024年11月1日

株式会社共同通信PRワイヤー

企業・団体のプレスリリースを国内外の報道機関に配信する（株）共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表取締役社長：三土 正司、以下当社）は、2024年11月1日（金）から川崎商工会議所と提携し、同商工会議所会員へプレスリリース配信サービスの提供を開始しました。

●川崎商工会議所：プレスリリースサポート

https://www.kawasaki-cci.or.jp/kaiin/press_support/　

当社では、中小企業の広報支援を目的に、国内の商工会議所などの会員が、手軽にプレスリリース配信サービスを利用できるよう特別料金にてサービスを提供し、広報活動を支援しています。2006年以降、「中小企業支援パートナー」として、全国各地の商工会議所や商工会など経営支援団体と提携を進めてまいりました。今回の川崎商工会議所は、27カ所目の提携先となります。

●共同通信PRワイヤー：中小企業支援パートナー 一覧

https://kyodonewsprwire.jp/corp/cci/　

東京商工会議所、大阪商工会議所、名古屋商工会議所、札幌商工会議所、京都商工会議所、熊谷商工会議所、福井商工会議所、横浜商工会議所、川口商工会議所、岡山商工会議所、宇都宮商工会議所、坂東市商工会、十和田商工会議所、豊中商工会議所、相模原商工会議所、金沢商工会議所、千葉市産業振興財団、湖南市商工会、和歌山商工会議所、中小企業基盤整備機構、高岡商工会議所、川越商工会議所、千葉商工会議所、函館商工会議所、仙台商工会議所、前橋商工会議所、川崎商工会議所

当社では、これからも中小企業の育成・活性化の一助となるべく、全国各地の中小企業経営支援団体との提携を進めてまいります。

【共同通信PRワイヤーについて】

共同通信PRワイヤーは、2001年に共同通信社のグループ企業として設立されたプレスリリース配信会社です。設立以来一貫して、メディアのグループ企業として中立性と信頼性を守りながら、数多くのプレスリリースを国内外のメディアやジャーナリストに配信してきました。

また主要ニュースサイトやポータルサイトとの提携を進めており、本日現在で全71サイトに、共同通信PRワイヤー発のプレスリリースを配信しています。近年では、オプションサービスとしてSNS広告やでディスプレイ広告配信も拡充し、さらに情報発信力の強化を図っています。

●　社　　　名：株式会社 共同通信PRワイヤー

●　本社所在地：〒105-7208　東京都港区東新橋1-7-1汐留メディアタワー

●　設　　　立： 2001年6月21日

●　代表取締役社長：三土 正司

●　WEBサイト：https://kyodonewsprwire.jp/corp/