【大人気講座！】12/11～13無料ウェビナー「NITE講座2024　化学物質管理」を開催！

プレスリリース詳細　https://kyodonewsprwire.jp/release/202411190247

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本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

　独立行政法人製品評価技術基盤機構【NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原】は、2024年12月11日（水）～13日（金）の3日間に、化学物質管理センター主催の「NITE講座2024　化学物質管理　～基礎と実務のための関連法規制について～」を開催いたします。

　毎年化学物質管理センターのメールマガジン読者だけでも非常に多くの申込みがある大人気講座です。ぜひお早めにお申し込みください。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411190247-O1-2fv9Cv55】

　私たちの身の回りのものは化学物質でできています。便利である一方で、使い方を誤ると環境や人に影響があるため、化学物質のリスクを評価し、適切に管理することは、私たちのよりよいくらしの実現に不可欠です。

　本講座は、化学物質管理業務に初めて携わる方など初学者を対象に、化学物質管理業務を行うにあたって必要な知見を習得していただけるよう構成しました。

　化学物質製造事業者に限らず、化学物質を扱う幅広い事業者の方々に向け、「化学物質管理とは何か？」という基礎から、「化学物質管理にまつわる関連法規制の概要」、そして「化審法の新規化学物質や一般化学物質等の届出」、「化管法における排出量報告」など、化学物質管理の実務に直結する内容も含めて解説します。

　セミナー詳細URL ＞＞ https://www.nite.go.jp/chem/news/chem_nite_seminar_00001.html

▶開催概要

名称　　：NITE講座2024　化学物質管理　～基礎と実務のための関連法規制について～

開催日時：2024年12月11日（水）～12月13日（金）

　　※全ての講義を受講いただくことも、関心のある講義だけを選択して受講いただくことも可能です。

対象者　：このような方々を想定しています。

　　　　　＊新しく業務で化学物質管理に携わることになった方

　　　　　＊化学物質管理について興味のある方　　等

開催形式：Webexウェビナーを用いたオンラインセミナー

定員　　：各講義 1,000名（事前申込制、先着順）

費用　　：無料

▶講座プログラム

　講座の詳細内容＞＞　https://www.nite.go.jp/data/000155946.pdf

■１日目（2024年12月11日（水）9:30～16:10予定）

　　１．化学物質管理及び化学物質のリスク評価概論

　　２．【第1部】化学物質管理に関する情報収集

　　　　【第2部】化審法官報整理番号の調査

　　３．化審法概論Ⅰ：新規化学物質届出制度の概要と申請のポイント及び分解・蓄積性試験の概要と評価の考え方について

■２日目（2024年12月12日（木）9:30～16:40予定）

　　４．化学品のGHS分類とラベル・SDSによる情報伝達の概説（初学者向け）

　　５．「GHS混合物分類判定ラベル/SDS作成支援システム（NITE-Gmiccs）」の操作方法

　　６．安衛法に基づく化学物質管理の考え方と改正点のポイントについて

　　７．化管法の概要

　　　　化学兵器禁止法の概要

■３日目（2024年12月13日（金）10:30～16:15予定）

　　８．水俣条約における蛍光ランプ製造等廃止と今後の措置

　　　　フロン政策における最近の動向と今後の展開について

　　９．消防法における化学物質管理

　　10．化審法概論Ⅱ：一般化学物質等のリスク評価制度および製造数量等届出制度

▶NITE講座とは？

　NITEでは毎年、

「製品等の適合性評価の仕組み」

「身近な家庭用製品の安全確保」

「化学物質のリスク評価と適切な管理」

「"バイオものづくり"に向けた微生物の活用」

「カーボンニュートラルの実現に必要な大型蓄電池システム等の安全性評価」

などについて、一般の方や事業者向けに「NITE講座（無料セミナー）」を開催しています。

　今年度は9/5に開催した「適合性認定分野」の講座を皮切りに、来年の2月頃まで毎月、各部門のNITE講座を開催する予定です。ぜひ、ご興味のある分野の講座にご参加ください。

▶独立行政法人 製品評価技術基盤機構 化学物質管理センターの概要

　NITE化学物質管理センターは、経済産業省が所管する「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」及び、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」の執行を技術的な側面から支援しています。

　また、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（化学兵器禁止法）」に基づく立入検査や国際査察への立会い業務を行っています。加えて、化学物質管理に関する国内外法規制等の情報を収集整理し提供しています。