EY Japan、商用車の将来動向予測を含む業界分析レポートを発表

プレスリリース詳細　https://kyodonewsprwire.jp/release/202412191963

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EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、ドイツで開催された世界最大級の商用車の展示会「IAA TRANSPORTATION 2024」（以下IAA）の現地視察および出展者へのインタビューなどを含む商用車業界分析レポート「コマーシャルモビリティがけん引する次世代移動社会」（以下本レポート）をまとめたことを発表します。

IAAは、ドイツのハノーバーで隔年開催される世界最大級の商業車に関する展示会です。前回2022年はコロナ禍であったにもかかわらず、41カ国から1,402社が参加し13万人の来場がありました。2024年は、41カ国から約1,700社の企業が参加し、来場者数も約14.5万人に達しました。

商用車業界の専門家から構成されるEYSCのCommercial Vehicle & Mobilityチームは、10年以上にわたり、IAAおよび関連の取り組みを定点観測しています。本レポートは、単なる視察報告ではなく、参加企業49社 103名のインタビューを通じた複合的な視点に基づき、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）など過去の推移から商用車を含むコマーシャルモビリティの中長期的な将来トレンドを分析・予測し、日本の商用車業界や国・地域に対して次世代の移動社会に向けた示唆を提示しています。

本レポートを担当したEYSC パートナー　早瀬 慶のコメント：

「Commercial Vehicle & Mobilityチームでは、2016年頃から使われ始めたモビリティトレンドの概念であるCASEの進展に伴い、ヒト・モノに関する移動量の都市別・モーダル別の伸長や乗用車の商用車化が進行することを予測してきました。コロナ禍前の2018年には予測を上回るスピードで商用車化が進んでいることが確認されましたが、コロナ禍後、いわゆるBeyondCASEの時代に直面する中、もはやトレンドではなく、ファクトとしてこれを前提に戦略や戦術を構築する必要があることが、今回の有識者インタビューや水面下の実態調査等では裏付けされました。

エネルギー、希少資源、CN、移動データ保護等の経済安全保障の観点からも重要性の増す商用車を理解・把握することは、モビリティや移動社会を的確に捉え、来るべき将来に備えることに他なりません。

各国・各主要プレーヤーが商用車・コマーシャルモビリティにフォーカスする中、当レポートが、改めて『日本企業』として、また『All Japan』として、次世代の移動社会に向けた取り組みを考える一助になれば幸いです」

■セミナーご案内

本レポートを解説するセミナーを開催します。

日時：　 2025年1月17日（金） 14:00～15:30

タイトル： 「IAA Transportation 2024セミナー」

お申し込み・詳細については、下記をご覧ください。

https://www.ey.com/ja_jp/media/webcasts/2025/01/ey-consulting-2025-01-17

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以下は本レポートの抜粋です。

＜アジェンダ＞

今回は158ページにわたり、トレンドサマリー、定点観測、プレーヤー動向を中心に分析し、日本の商用車業界や国・地域に対して次世代の移動社会に向けた示唆をまとめました。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412191963-O1-dr66EzIo】

＜2.トレンドサマリー9選＞

「乗用車の商用車化」など、既に発現しているものも含め、自動車業界関係者であれば把握必須の商用車を中心としたトレンドを9つ選定し、分析・解説しています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412191963-O2-i6ooAX90】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412191963-O3-e39PaO29】

＜3.定点観測＞

過去10年以上にわたりIAAをウォッチしてきた固有・固定の視点から、主要プレーヤーや取り組み・業界がどのように変容しているのかを整理・分析しています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412191963-O4-041pAUB4】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412191963-O5-r76k77aF】

＜4.展示・発信内容から見るプレーヤー動向＞

大手商用車メーカー、架装メーカー、メガサプライヤ―をはじめ、自動車キープレーヤー、世界中から集まった新興・スタートアップを中心に、49社 103名のインタビューを通じた、CXOのコメントや競合の見立て、水面下の動き、本音等から各プレーヤーの動向を整理・分析しています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412191963-O6-0lKg9zE5】

＜5.商用車業界への示唆＞

モノの移動、ヒトの移動は、これからも進展し、トラックやバスを中心としたコマーシャルモビリティの重要性はますます増加します。物流業界との「運ぶ」「働く」ことの協業やエネルギー業界との電動化や自動運転に伴う電力需要のバランス化等が粛々と進む一方で、欧州（特にフランス）起点に、資源頼みのプロセスから脱却し、製品全体のクローズドループによる循環が主流になり、各事業でマネタイズ済みとなるなど、商用車におけるパラダイムシフトも起こっています。このような中、日本の商用車業界プレーヤーが取るべきスタンスや業界全体で取り組むべきテーマや具体的な座組・モデルを提言しています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412191963-O7-S09A09xH】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412191963-O8-XH570Xvc】

〈EYについて〉

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EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。

150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。

アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

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