「世界防災フォーラム2025」にて当財団理事長がセッションに登壇

2025年03月26日 11:00

MANTANWEB編集部

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インドネシアの大学の研究成果を、多分野連携で地域の防災活動に活かす重要性を強調

2025年3月26日

公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202503256239-O1-Dlj9o56q】

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長︓中山幹康、略称：日本GIF）は、2025年3月8日（土）宮城県仙台市の仙台国際センターで行われた「世界防災フォーラム2025」にて、東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）主催によるセッション「インドネシアにおける災害復興で現地の学術研究機関が果たす媒介機能の活用に向けて」に参加しました。セッションでは、当財団上席客員研究員の佐々木大輔准教授が司会を務め、同じく理事長の中山幹康がインドネシア・西ジャワ島で行われた調査結果を発表しました。なお、この研究は、日本学術振興会（JSPS）の科学研究費助成事業の助成を受けたものです（体系的課題番号：JP21H03680）。

開催概要

　本セッションではまず、司会の佐々木大輔准教授が、研究プロジェクトの背景と目的を紹介し、防災（DRR）における大学の役割の重要性を強調しました。また、2015年採択の「仙台防災枠組」が、学術機関の関与を促進することを目的としている点にも言及しました。その後、インドネシアの防災に関する異なる側面を取り上げた４つの発表が行われ、続いてパネルディスカッションが実施されました。中山幹康理事長は、当財団が取り組む防災インフラに関する調査研究活動の一環として発表を行い、パネルディスカッションにも登壇しました。

発表内容

１. 大学の防災政策提言における役割：アチェ州の事例／ヒジル・ソフィアン（シャクアラ大学教授、インドネシア）

2023年にインドネシアの大学教員400人を対象に行われた調査結果を共有し、学際的協力と関係者間の連携強化の必要性を指摘。大学が政策提言や研修を通じて、防災に積極的に関与する必要性を示唆

2. インドネシアの大学教員の防災に関する経験と視点：西ジャワ州の事例／中山幹康（日本GIF理事長）

ジャワ島西部の3地域（バンテン州、ジャカルタ首都特別州、西ジャワ州）で実施された調査結果を発表。地域差にかかわらず、インドネシアの教員は防災への強い関心と、地域社会に積極的に貢献する意思があることを示唆。大学が、研究成果を地域防災活動に活かすことの重要性を強調

3. 女性主導のコミュニティービジネスと災害復興：東北とインドネシアの事例／石渡幹夫（東京大学大学院新領域創成科学研究科客員教授）

2011年の東日本大震災とインドネシアでの災害復興における、女性主導のコミュニティービジネス（食品加工や裁縫等の事業）が、被災地域における生計手段として機能した事例を紹介。持続可能な支援策として、能力開発、技術研修、大学と地域企業の連携強化を推奨

4. 2018年スラウェシ地震・津波におけるタドゥラコ大学の役割／地引泰人（東北大学IRIDeS 客員研究員）

2018年のスラウェシ地震・津波後の復興における、タドゥラコ大学の役割について発表。大学の主要な機能として、地域社会との連携とNGOとの協力、復興研究への貢献、防災教育の実施の3点を挙げ、大規模ではない大学の資源の限界を指摘。地域間の公平な資源配分の必要性を強調

パネルディスカッション

モデレーター：佐々木大輔（東北大学IRIDeS 准教授、日本GIF上席客員研究員）

パネリスト：