CESA：ガチャ確率表示が原則に　正常化へガイドライン作成

　テレビゲームの業界団体「コンピュータエンターテインメント協会」（CESA、岡村秀樹会長）は27日、「ガチャ」と呼ばれるスマートフォン向けソーシャルゲームのランダム式課金アイテムについて、入手できるアイテムの提供確率の表示を義務づける新しいガイドラインを作成したと発表した。これを受け、コナミデジタルエンタテインメントやセガ、スクウェア・エニックスなどの大手メーカーが賛同を表明。1年以内にガイドラインに沿ってソーシャルゲームの運営を変更する。

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　ガイドラインによると、ガチャについてメーカーは、手に入るアイテムの一覧を表示するほか、アイテムが重複する場合はそのことに触れなくてはならない。確率表示は原則で、入手に必要な推定金額を表示するなど4種類の代替案を選択できる。ゲームのキャンペーンで確率を変更する場合も同様に表示する必要がある。

　また、ゲーム会社は消費者対応の窓口設置が必要となり、CESAが「対応不十分」と判断した場合はメーカーに報告を求めることができる。CESAは「確率にこだわるのでなく、利用者が分かりやすい方法を求めたい」と話している。

　CESAは2015年4月、ソーシャルゲームの業界団体「ソーシャルゲーム協会」（JASGA）と合併後、ガイドラインの改訂に着手。CESAへの問い合わせや消費者生活センターからの情報提供などを調べた結果、「ガチャで高額課金をした」という問い合わせが最も多く、メーカーの窓口対応にも問題があったと判断した。会員以外の企業にもガイドラインを守るよう呼びかけるという。