新4K8K衛星放送を視聴できる機器の台数が8月末で累計1000万台を突破したことが9月22日、放送サービス高度化推進協会（A-PAB）の調べで明らかになった。放送開始の2018年12月から、1年で300万台、2年で700万台を超え、2年9カ月、約1000日で1000万台に到達した。

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　内訳は、新チューナー内蔵テレビが全体の7割を占め、月27万台を販売。ケーブルテレビ向けの新チューナー内蔵セットトップボックスが全体の17％で月5万台、新チューナー内蔵の録画機器は全体の11％で月3万5000台を販売。外付けチューナーは3％だった。

　普及の主な要因としては、アナログ放送終了後に購入したテレビが10年を過ぎて買い替え時期に入ったこと、東京五輪・パラリンピックの影響などを挙げた。一方、従来は五輪をはじめとしたビッグイベントの開催3カ月前ごろから需要があったが、今回は見られなかったという。また、同日行われたリモート会見で、A-PABの木村政孝理事は、昨年の6～9月に1人10万円の特別定額給付金によるとみられる“給付金特需”があったと分析した。

　今後は、2024年7月に予定されているパリ五輪開催時点で2500万台の普及を目指すとしている。