マンガの販売規制を強化する東京都青少年健全育成条例改正問題で出展ボイコットが相次いでいるアニメの総合展示会「東京国際アニメフェア」の第2回実行委員会が25日開かれ、出展数が10年3月実績の244社から4割減の153社。規模を示す「小間」は、昨年の615から491へと約2割減ったことが明らかになった。

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　「東京国際アニメフェア」は、東京都などでつくる実行委の主催で、02年から開かれている。9回目となる10年3月には、244社が出展し、過去最高の約13万2500人を動員していた。今回は3月24～27日にビッグサイトで開催される予定。

　都青少年健全育成条例改正は10年12月の定例都議会で、性的行為を過度に描いた作品を不健全図書指定など規制の対象にするなどの内容で可決された。これを受け、集英社と小学館、講談社などマンガ出版社10社でつくる「コミック10社会」が抗議の声明を出し、フェアの出展や協力の中止を表明。事務局の日本動画協会も条例改正に遺憾の意を示し、実質的な開催が難しくなるとの見解を発表した。さらにアニプレックスなどアニメフェアの出展を辞退した企業8社が、アニメフェアと重なる3月26、27の両日、千葉市美浜区の幕張メッセで共同のアニメイベントを開催する予定。

　この日の実行委には、角川書店や集英社など反対を表明している実行委メンバーが欠席。現段階での出展企業の内訳は、国内では46社減の125社、海外では32社減の28社。出展数は2月末に確定するが、角川グループを中心に25社117小間のキャンセルがあった。出展企業から開催に不安の声が寄せられているが、事務局は「今後も『コミック10社会』との対話を続け、最善を尽くす」としており、来場者目標の14万人も据え置くという。（毎日新聞デジタル）

　◇アニメフェアに出展を表明している主な企業一覧

　アサツー・ディ・ケイ▽NHKエンターブライズ▽ゴンゾ▽サンライズ▽小学館集英社プロダクション▽スタジオジブリ▽タカラトミー▽TBSテレビ▽テレビ朝日▽電通▽テレビ東京▽東映▽東映アニメーション▽東宝▽日本テレビ▽バンダイ▽バンダイビジュアル▽ボンズ▽読売テレビ