ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が中国でゲーム事業を展開することが25日、明らかになった。中国・上海の政府系企業「上海東方明珠」が発表したもので、両社は22日、合弁会社を設立することで合意した。
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設立される合弁会社は2社で、ゲーム機を製造・販売するSCE上海(仮称)と、ソフト販売とライセンス事業を手掛ける上海東方明珠索楽。SCE上海の資本金は4380万元(約7億1000万円)で出資比率は、SCEが70%、上海東方明珠が30%。上海東方明珠索楽の資本金は1000万元(約1億6000万円)で、SCEが49%、上海東方明珠が51%となる。中国で発売されるゲーム機の種類、時期は今後発表するという。
中国では、1980年代に任天堂のファミリーコンピュータが人気となったものの、2000年に「青少年に悪影響を及ぼす」として「ゲーム機禁止令」が施行され、ゲーム機の製造・販売・流通が禁止された。だが2014年1月、中国政府は上海に開設した上海自由貿易試験区で外資系企業にテレビゲームの製造・販売を解禁すると発表。ゲーム機事業を手掛けるマイクロソフトは既に合弁会社を設立することを明かしている。
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