トラストバンク
契約自治体の約43%が「チョイス3」の利用登録、活用自治体では実効手数料率※が低下

※対象自治体における「ふるさとチョイス経由」の寄附に対して当社が受領する手数料の割合

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役社長兼CEO：大井 潤、以下「トラストバンク」）は、「チョイス3」の2026 年4 月末時点の利用状況及び総務省の要請を踏まえた今後の取組について公表します。
「チョイス3」利用状況 ※2026年4月末時点
・ 利用登録済み自治体数：736団体（全契約自治体のうち約43％）
・ 利用実績のある自治体数（自治体施策経由の寄附が発生した自治体数）：220団体
最も手数料率が低い団体は5.61％、上位5団体の平均は7.11％

◆「チョイス3」とは

自治体が自ら行う広報・マーケティング施策（自治体Webサイトや自治体からのメール、各種イベント等）により寄附者を募り、その導線経由でふるさとチョイスを利用して発生した寄附については手数料率3%（通常の手数料率10％）とする仕組みです。

◆「チョイス3」導入の背景

ふるさと納税は制度開始以降大きく成長する中で、さまざまな課題も出てきており、昨年のポイント廃止、経費率の制限等の制度改革がなされてきています。トラストバンクでは、制度本来の趣旨に立ち返り、改革を進め、地域活性化に向けた持続可能な制度とすべきタイミングと受け止めています。トラストバンクでは、このような課題意識のもと、2026年4月より、「チョイス3」を全ての契約団体（1700団体以上）に提供しています。これは、ふるさと納税制度が広く浸透、拡大している現状を踏まえれば、制度本来の趣旨に立ち返り、自治体が自ら寄附者と関係を持ち、その関係を深めていく形に移行していくべきと考えており、より多くの寄附金が地域の活性化の財源となるべく、このような自治体の取組を応援したいと思い創設したものです。もとより、各自治体がセキュリティ高くふるさと納税の受付・決済等のシステムを運営していくことは、マンパワー的にも難しく、また効率的でもないと考えていますので、引き続き、弊社のシステムを活用していただきたいと考えています。

◆今般の総務省からの要請を踏まえ、「チョイス3」をはじめとする取組を加速

「チョイス3」については、今後、自治体への説明会の開催など改めてその周知及び必要な支援を行い、より多くの自治体で活用いただけるよう取り組んでいきます。併せて、GCFや政策リード型ふるさと納税の取組も強化してまいります。
引き続き、ふるさと納税制度が「地域を応援するための制度」であるという原点を大切にし、できるだけ多くの寄附金が地域の活性化に活かされるよう取り組んでまいります。



株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は98万点超（26年5月※当社調べ）。また、自治体向けにLGWANで活用できるLogoシリーズを展開（19年9月ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」、自治体専用生成AIサービス「LoGo AIアシスタント」）。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業「chiica」も展開。
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