Crowdsien inc.
～自治体プロフィールページを新設し、連携事例・取り組み方針・民間連携スタンスを可視化。自治体・企業双方の提案精度向上を目指す～

自治体と企業の共創を支援するプラットフォーム「ローカルハブ」を運営する株式会社クラウドシエン（本社：広島県広島市、代表取締役：神原 翔吾）は、本日より、自治体ごとの取り組み方針や民間連携スタンスを掲載できる「自治体プロフィールページ」を新設し、あわせて官民連携の成功・停滞事例を体系的に蓄積する「事例データベース」の拡充を開始しました。

ローカルハブHP：https://localhub.jp/

■ 背景｜官民連携の「再現性」が課題だった

全国の自治体で官民連携の取り組みが広がる一方、「他の自治体がどう進めたのか」「どこでつまずいたのか」という実務レベルの情報はほとんど共有されていませんでした。

成果だけが語られ、プロセスは見えない。 成功事例は広まっても、失敗・停滞事例は埋もれる。
その結果、似たような壁に同じようにぶつかる自治体が繰り返し生まれてきました。

ローカルハブでは、こうした状況を変えるために「事例データベース」の拡充に取り組みます。成功談だけでなく、庁内調整の壁・予算確保の苦労・失敗から学んだことまで含めたリアルな記録を蓄積し、全国の自治体が参考にできる実務情報として体系化します。

■ 本日公開した主なアップデート

本日よりローカルハブでは、自治体と民間企業の相互理解を促進し、より具体的な官民連携の検討につなげるため、以下の機能を公開・拡充しました。

1.自治体プロフィールページの新設
自治体ごとに、取り組み概要、関心のある事業分野、関連キーワード、民間企業に向けたメッセージ、連携の進め方や求めたい条件、連携にあたってのスタンスなどを掲載できる「自治体プロフィールページ」を新設しました。

これにより、企業は提案前に自治体の関心テーマや連携方針を把握しやすくなり、自治体にとっても、自団体の方向性に沿った提案を受けやすくなります。

2.企業ページのリニューアル
企業が、自治体向けに提供できるサービス内容や強み、対応可能な事業分野、関連キーワード、自治体連携におけるスタンス、実証実験や本格導入に向けた検討可能範囲などを整理して掲載できるよう、企業ページをリニューアルしました。

これにより、自治体職員は企業のサービス概要だけでなく、「小規模な実証から始められるのか」「既存事業への部分導入が可能か」「企画設計段階から相談できるのか」といった、連携検討に必要な情報を事前に確認できるようになります。

3.自治体事例データベースの拡充開始
ローカルハブ上では、自治体と民間企業の連携事例を順次掲載していきます。単なる成果紹介にとどまらず、課題の背景、提案を受けた経緯、庁内調整、実証実験の進め方、本格導入に至った判断材料、また検討段階での課題やつまずきも含めて整理し、官民連携の実務に活用できる事例データベースとして拡充していきます。

これにより、自治体は他団体の取り組みを参考にしながら自団体での進め方を検討でき、企業は自治体がどのような観点で提案を受け止め、事業化を判断しているのかを理解しやすくなります。

■ 「事例データベース」強化の内容

掲載する情報の例：
単なる事業概要や成果にとどまらず、官民連携の実務で参考になる情報を収録します。
- 課題認識の出発点（なぜこの取り組みを始めたか）
- 庁内調整の進め方（誰をどう巻き込んだか）
- 予算の確保方法（財源の工夫）
- 企業選定の理由（どんな企業と組んだか）
- 壁と乗り越え方（つまずきポイントと対処）
- 成功事例／失敗・停滞事例（匿名掲載も可）

掲載方式：
各自治体には共通フォーマットのヒアリングシートにご記入いただくだけで、クラウドシエンの運営スタッフが記事として仕上げます。掲載可否・匿名範囲についても事前に合意のうえで対応します。

■ 自治体の「特長が見える」プロフィールページも整備

あわせて、自治体ごとのプロフィールページも拡充します。企業が自治体の特徴を理解し、的確な提案につなげるための情報基盤として、以下の情報を整備します。

自治体・部署の取組概要（300文字以内）
民間団体へのひとこと（200文字以内）
連携の進め方・求めたい条件（選択式）
連携にあたってのスタンス・特徴（選択式）
連携事例・事業分野・関連キーワード

これにより、企業側は「どの自治体が、どんな姿勢で、何を求めているか」を一目で把握できるようになります。

■ 事例データベースが目指す世界

ローカルハブの事例データベースは、全国の自治体職員にとって「公民連携の参考書」となることを目指しています。

「あの自治体はどうやって進めたんだろう？」

そう思ったときにすぐ調べられる場所。担当者が変わっても、知見が蓄積・継承される場所。それがローカルハブの事例データベースです。

■ ローカルハブのこれまでの実績

ローカルハブは2023年から全国の自治体で実証を重ね、2025年11月には「ローカルハブモデル」として正式運用フェーズへ移行しました。
商談設定率：平均58％
事業化率：38％（ローカルハブモデルを加味した場合：商談→事業化32.34%）
企業登録数：25,000社（うち官民連携に積極的な企業1,000社以上）
自治体登録数：127団体（2026年5月時点）
令和8年度目標：参画自治体300団体

■ 事例掲載にご協力いただける自治体を募集中

現在、事例掲載にご協力いただける自治体を広く募集しています。ヒアリングシートへのご記入後は、クラウドシエンが記事化まで対応いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

▶ 自治体アカウント登録：https://localhub.jp/signup-local-gov
▶ お問い合わせ：https://localhub.jp/contact
▶ ローカルハブ公式サイト：https://localhub.jp

■ 利用案内（自治体・企業ともに登録受付中）

・自治体は完全無料で全機能が利用可能（登録・案件発信・企業との連絡など）
・企業は無料登録で一部機能を利用可能（自治体への提案をお試しで実施可能）

▶ローカルハブ公式サイト：https://localhub.jp
▶自治体アカウント登録：https://localhub.jp/signup-local-gov
▶企業ページ：https://localhub.jp/for-organizations?utm_source=hub&utm_medium=track&utm_campaign=header3&utm_id=1

■ ローカルハブとは？




ローカルハブは、自治体職員が自らの課題を外部に“相談ベース”で発信し、企業・大学・団体と共に解決策を探るための公民共創プラットフォームです。

2025年10月時点で、企業登録数25,000社、自治体登録数120団体。利用した自治体では、平均**商談率58％・事業化率38％**という高い成果を上げています。

ローカルハブの最大の特徴は、【自治体は完全無料で、すべての機能を利用可能】

予算に制約があっても、登録・案件公開・企業とのメッセージ・資料共有など、全機能を制限なく使える環境を整えています。ローカルハブでは、

・簡単に地域課題／案件を作成できる作成ナビゲーション機能
・企業からの「興味がある」が届く、リバースマッチ機能
・企業に対して問い合わせができるマッチング機能

などを通じて、“対話型の共創”を自走できる仕組みを備えています。クラウドシエンでは、今後も「本質的な公民共創」をキーワードに、職員一人ひとりが小さく始められる公民共創の実践を支援していきます。


＜ローカルハブモデルの特徴＞
課題起点の設計： 行政が抱えるリアルな課題を可視化し、企業と共有
ビジネス両立型： 企業は社会貢献ではなく、事業として成立する提案を設計
小さく始めて育てる： 大きな予算や制度に依存せず、スモールスタートで検証・拡張
この仕組みにより、**「行政の課題を企業が一緒に解決し、その成果を地域経済にも還元する」**という、
“両得（Win-Win）型の官民連携”を実現します。
弊社の中で、ある程度のパターン化もしており、より取り組みやすい状態を実現しています。詳細を知りたい方はお問い合わせください。




■ クラウドシエン会社概要
社名：株式会社クラウドシエン
代表取締役：神原 翔吾（かんばら しょうご）
所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F
会社設立：2018年5月29日
事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営
企業HP：https://crowdsien.co.jp/

■ 本プレスリリースに関する問い合わせ
担当者名：佐々木 椿(ささき つばき)
ご連絡先：t-sasaki@crowdsien.com
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