マンガの販売規制を強化する東京都青少年健全育成条例改正問題で、都などが主催する「東京国際アニメフェア」の事務局を務める日本動画協会は21日、報道機関に対し、条例改正を「極めて遺憾」とする声明を発表し、今回のフェア開催が「実質的には実行不可能な事態になる」との見解を示した。

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　同条例については、集英社と小学館、講談社などマンガ出版社10社でつくる「コミック10社会」が抗議し、フェアへの出展を中止することを表明している。

　声明では、「規制の対象や要件はあいまいであり、憲法で保障された表現の自由の精神に照らして大きな問題がある」と指摘。フェアについて、事務局の立場から「参加者の大幅な出展撤回は避けられない。これまでのようなクオリティーを保つのは極めて困難」とフェアの開催へ否定的な見方を示している。（毎日新聞デジタル）