ソニー：PSN不正アクセス問題の影響は「想定以下」

　ソニーは28日、12年3月期の第1四半期（4～7月）の連結決算を発表し、1億件の個人情報が流出したプレイステーション・ネットワーク（PSN）の不正アクセス問題の影響について、加藤優CFO（最高財務責任者）は「事業に対する影響や懸念があったが、（かかる費用などは）想定より下の範囲。PSNの再開に伴う顧客の戻りが重要だったが、かなりの顧客が戻った」との見方を示した。

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　PS3の出荷数は、前年同期と比べ60万台減の240万台、通期予想では前年比70万台増の1500万台を見込んでいる。PSPは前年同期より60万台増の180万台で、通期予想では200万台減の600万台を想定している。ゲーム事業について、神戸司郎広報センター長は「底堅い需要はあるが、ヒットソフトの牽引（けんいん）はなかった」と話した。

　決算は売上高が前年同期比10.0％減の約1兆4949億円、営業利益は同59.0％減の約275億円。通期予想は、売上高7兆2000億円、営業利益は2000億円を見込んでいる。（毎日新聞デジタル）