お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが25日、扶養できるだけの高収入でありながら母親が生活保護費を受給していたと取りざたされている問題に関して、吉本興業東京本部（東京都新宿区）で会見を行った。ネットを中心に騒動に発展している今回の件について、福祉事務所から再三、母親への援助の増額を求められ、援助できる額を示したというが、受給を受け続けていたことを明らかにし「今になって考えてみると、むちゃくちゃ甘い考えだったと深く反省しています」と謝罪。これまで受給した額の一部を返金する意向を示した。
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河本さんの説明では、母親は病気で仕事ができなくなったことをきっかけに14、15年前から生活保護を受けるようになったといい、その際、駆け出しだった河本さんの年収は100万円に満たず扶養できなかったという。その後、テレビ番組に出演するなど売れっ子となり、「5～6年前」には、福祉事務所側から母親の援助ができないか打診があり、援助を始めたが、生活保護が必要となくなるほどの額ではなかった。今年1月には援助増額の打診があり、増額することになったがこの時も受給が不要になるほどではなかったといい、受給を止めたのは今年4月。吉本側の説明では、「報道を受けて、お母さんが非常に悩まれて、本人とも相談の上で」決めたという。
また、返金する額については「自分がテレビに出だして収入があるようになってから（受給した額を）きちんと返したい」と約5、6年前からの受給額を想定しているという。時期について吉本側は「本人とも相談し、行政と調整しているところなので、明確に決まっていない状況ですが、本人の準備が整い、行政の準備も整えばすぐにでも」とした。
一部週刊誌の報道に端を発した今回の問題は、ネットを中心に物議をかもし、自民党の片山さつき、世耕弘成の両参院議員が問題を取り上げるなど騒動が拡大。河本さんは、騒動が広がる中で、自身のツイッターのプロフィル欄を更新し、「人の嫌なことを生きがいにしてる人たちがどうかなくなりますようになぁ。」などとつづっていたが、意図を問われると、「子を持つ親でありながら、ストレスを抱えてしまい、うやむやな気持ちで軽率な投稿を書いたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。
この日の会見は、河本さんのほか、よしもとクリエイティブ・エージェンシーの竹中功専務、吉本興業の渡邉宙志・法務本部長も同席して行われた。河本さんは、今後も芸能活動は継続するといい、地元・岡山に対しても、何らかのかたちで貢献したいとしている。（毎日新聞デジタル）
