株式会社Edo
北海道初の仲介契約成立　― 上川町へ200万円の寄付が実現 ―


感謝状贈呈式の様子(左から:元観光庁長官 田端浩氏、上川町町長 西木光英氏、TMBパートナーズ株式会社 代表取締役会長 廣野充俊氏、株式会社Edo 盤所杏子)

株式会社Edo（本社：岐阜県飛騨市、代表取締役：関口祐太）が提供する教育特化型・企業版ふるさと納税仲介サービス「キョウイクダ」において、このたびサービス開始後初の仲介契約が成立しましたことをお知らせいたします。TMBパートナーズ株式会社様より北海道上川町（町長：西木光英）へ200万円の寄付が2026年2月27日に受領され、子どもたちの未来につながる活動への活用が期待されます。
◆ 「キョウイクダ」とは？　― 教育に資金を届ける、新たな仕組み ―
「キョウイクダ」は、株式会社Edoが提供する教育領域に特化した企業版ふるさと納税仲介サービスです。地方自治体の財政難により教育予算の確保が難しくなるなか、「教育への投資こそが企業の未来をつくる」という経営者の声と、現場で感じ続けてきた「資金不足」という課題意識が重なり、2025年秋に事業を立ち上げました。
企業版ふるさと納税とは
内閣府が創設した寄付制度で、企業が地方自治体へ寄付した額の最大9割が損金算入・税額控除の対象となります。また社会貢献や地域との関係構築を実現できる、企業にとってもメリットの高い制度です。
「キョウイクダ」の特長
- 教育プロジェクトに特化したマッチング（探究学習・地域クラブ活動・家庭教育支援など）
- 企業向け：寄付先プロジェクトのご紹介、制度説明、寄付プロセスの一気通貫サポート
- 自治体向け：プロジェクト立案支援、企業紹介、制度活用サポート
- 学校でも行政でもない「中間支援」の立場から、両者をつなぐ独自のネットワーク

◆ 初の仲介契約　案件概要

◆ 契約成立の経緯
本件は、企業版ふるさと納税の活用可能性に関する民間企業との情報交換を契機として検討が開始されました。2026年1月15日に東京で開催されたイベント「企業×ふるさと機構」への参加を通じて関係構築を進めていた企業に対し、企業版ふるさと納税に関する情報提供を行ったことが、今回の寄付実現のきっかけとなりました。
また、上川町に縁の深い元観光庁長官・田端浩氏からのご推薦も、本件実現を後押しする大きな力となりました。
◆ 「キョウイクダ」が実現したいこと
日本の子どもの約6割は地方で暮らし、その多くが将来、都市の企業に就職していきます。地方の教育は、企業の未来と直結しています。しかし、人口減少・インフラ維持費増大により、多くの自治体では教育に十分な予算を回せない状況が続いています。
「キョウイクダ」は、教育への長期的な視座を持つ企業と、志ある教育プロジェクトを抱える自治体を結びつけることで、新たな資金の流れを地方教育に生み出します。今回の成約はその第一歩です。
◆ 寄付に参加するには　― 企業・自治体の皆様へ ―
教育特化型 企業版ふるさと納税仲介事業「キョウイクダ」:
https://educationdo.com/can/8-企業版ふるさと納税仲介事業/

【企業の皆様へ】
まずは「オンライン15分のご説明」から。制度の全体説明、御社の寄付意向の確認、寄付可能なプロジェクトのご紹介を行います。
企業向けお問い合わせフォーム: https://forms.gle/sP3kurR3x9L7u5VZ8

【自治体の皆様へ】
教育委員会・首長部局を問わず、プロジェクト掲載のご相談をお待ちしています。探究教育・地域クラブ・家庭教育支援など、幅広い教育プロジェクトに対応しています。
自治体向けお問い合わせフォーム: https://forms.gle/sP3kurR3x9L7u5VZ8
◆ 会社概要
■ TMBパートナーズ株式会社

■ 株式会社 Edo(エドゥ)

本件に関するお問い合わせ先
株式会社Edo　担当：関口祐太　info@educationdo.com　090-3482-4873
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ