株式会社FACT
農家・行政・民間企業が連携し、“牧之原の茶畑”を未来へつなぐ新たな挑戦が始動

　クリエイティブブティック株式会社FACT（本社：東京都目黒区／代表取締役CEO：三寺雅人）が運営する「Re茶畑プロジェクト」は、増加する放棄茶畑の再生と牧之原茶の持続的な発展を目的として、牧之原市茶業振興協議会と農官民連携協定を締結し、2026年5月14日（木）に牧之原市役所 相良庁舎にて協定締結式を実施いたしました。

本協定は、農家・行政・民間企業が連携し、日本有数の茶産地である牧之原市の茶畑を次世代へつなぐ新たな取り組みとして推進されるものです。

左から、牧之原市長　牧之原市茶業振興協議会 会長：杉本 基久雄氏、株式会社FACT 代表取締役CEO：三寺雅人

「Re茶畑」公式サイト

■ “放棄茶畑”という社会課題

静岡県牧之原市は、日本有数の茶産地として知られる一方、
近年は担い手不足や農家の高齢化などを背景に、放棄茶畑の増加が課題となっています。

牧之原市では現在、
- 深蒸し茶
- ドリンク向け契約栽培
- 世界的需要が高まる「てん茶（抹茶原料）」栽培

を“三本柱”として推進しており、国の補助金等も活用しながら、生産者支援を進めています。
また、耕作放棄地対策として、お茶以外の代替作物にも注力。
傾斜地などでは国産レモンブランド「波乗りレモン」の展開も推進しており、現在では栽培面積15ヘクタールまで拡大しています。

■ 500坪の放棄茶畑を再生。“Re茶畑プロジェクト”のこれまでの活動

Re茶畑プロジェクトは、クリエイティブ ブティックFACTが中心となり、茶農家・茶問屋・地域事業者と連携しながら進めている放棄茶畑再生プロジェクトです。
2025年5月より、牧之原市内の約500坪の放棄茶畑を取得し、茶農家の大石直弘さんの協力の元、1年間かけて再生を実施。2026年5月に、再生した茶畑から初めての新茶を収穫しました。



再生の様子はInstagramを通じて継続的に発信し、放棄茶畑の実状から、整備・施肥・収穫までのプロセスを映像コンテンツとして記録。放棄茶畑という社会課題の認知拡大にも取り組んできました。
　また、再生した茶葉を活用したクラフトジン「茶畑ジン」も開発。
都内バーとのコラボレーションを通じて、放棄茶畑や日本茶文化の新たな魅力を発信しています。
　さらに現在は、東京農業大学の学生団体「Agroad（アグロード）」も参加し、Re茶畑2号地の再生活動も進行中です。

クラフトジン「茶畑ジン」



茶畑夏の陣



Re茶畑の看板



茶畑日記with Agroad

■ 今後の活動　“都市と産地をつなぐ“新しい茶畑の関り方へ”

Re茶畑プロジェクトは、「茶畑を単なる農地としてではなく、日本の原風景や文化としても未来へ残したい」と考え
ています。そのため、今後は、都市部の企業や個人が放棄茶畑再生に参加できる“放棄茶畑分譲モデル”を本格始動し、
行政・農家・都市生活者をつなぐ新しい地域共創モデルの構築を目指します。
また、FACTの中目黒オフィス内では、静岡県牧之原市の茶問屋『川村翠香園』協力の元、再生茶畑から収穫した茶葉を活用した「Re茶畑」お茶スタンドの展開も予定しており、再生した茶葉そのものだけでなく、その背景にあるストーリーや文化的価値も含めて届けていく予定です。






Re茶畑プロジェクトは、
- 放棄茶畑の再生拡大
- 茶畑分譲モデルの展開
- 再生茶葉を活用した商品開発
- 都市部での販売・発信拠点づくり
- 学生や企業を巻き込んだ地域共創

を推進し、日本の茶畑を未来へつなぐ持続可能なモデル構築を目指してまいります。
「Re茶畑」公式Instagram：https://www.instagram.com/Re_chabatake
「Re茶畑」公式サイト：https://rechabatake.jp

■ 牧之原市長　牧之原市茶業振興協議会 会長　杉本 基久雄氏 コメント（一部要約）

牧之原市長 杉本基久雄氏は、協定締結式にて、牧之原市における茶業の現状と今後の方向性について説明しました。
牧之原市は日本有数の茶産地として知られる一方、近年は茶価低迷や農家の高齢化、担い手不足などを背景に、放棄茶畑の増加が大きな地域課題になっていると指摘。その上で、「茶産業を持続可能な形で未来につないでいくためには、従来のやり方だけではなく、新しい視点や市場との接続が必要」と述べました。



　また、耕作放棄地対策については「お茶だけに依存するのではなく、土地に合った代替作物の導入も重要」と説明。
大型機械が入りにくい傾斜地や狭小地では、国産レモンブランド「波乗りレモン」の展開を推進していることを紹介しました。その上で、今回のRe茶畑プロジェクトについては、「放棄茶園の再生だけでなく、その背景にあるストーリー性にも大きな可能性を感じている」と評価。SNSや商品開発、都市部での発信を通じて放棄茶畑の課題を“伝わる形”に変えている点に期待を寄せました。
　さらに、「この取り組みが一つのビジネスモデルとして広がれば、耕作放棄地の減少につながるだけでなく、新たなお茶の販売先や関係人口の創出にもつながる」と、茶農家だけでなく、都市部の企業や生活者を巻き込みながら、新しい茶業の形をつくっていくことへの期待感を示しました。
　最後に、「今回の協定締結を機に、この活動が茶農家、茶商、そしてエンドユーザーにまで広がり、地域全体の活性化につながってほしい。本協定が、牧之原市の新たな未来を切り開く第一歩になることを期待している」と述べ、官民連携による持続可能な地域モデルへの期待を語りました。

■ 5月14日に開催した協定締結式の様子

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ