文化庁の京都移転に対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）は著作権関連6団体の連名で5日、著作権行政に関連する機能は中央に置くべきとの声明を発表した。

　声明はJASRACのほか、日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター、日本レコード協会、日本音楽出版社協会、日本楽譜出版協会、日本音楽作家団体協議会の各代表者の連名。著作権と著作隣接権について、インターネットを前提とした制度のあり方や知的財産の取り扱いを巡る議論が活発化する中、「スピード感をもって調整したり、政策判断したりということを求められる場面がさらに増えていくことが予想される」と主張。「著作権行政に関連する機能を中央から分離してしまった場合、関係者等との意思疎通を含めて、情報へのアクセス、省庁連携、政策立案など、あらゆる点において負荷が増大する結果、我が国の著作権行政の停滞を招く恐れがある」と懸念を表明している。

　さらに今回の移転について「関係者からの意見聴取を行わないままに全面的に移転を規定方針とするなど、十分な議論が尽くされているとはいいがたい状態にある」と批判。文化庁長官官房著作権課と同国際課について中央に置くべきと主張している。